与野党で活発な議論を行い、当事者からも多くの意見を伺い立案した『AV出演被害防止・救済法案』が、内閣委員長提案により、本日5/25の内閣委員会で可決され、成立が確実になりました。
本法案は、ＡＶ出演被害防止・被害者救済のため、「制作者等は出演者に性行為を強制することができない」こと、「出演者は性行為を拒絶することができる」こと、拒絶しても「出演者は賠償の責任を負わない」ことを明記しており、もとより、公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもありません。
また、公表後１年間（施行後２年間は経過措置として「２年間」は、無条件に全年齢で解除できるなど、これまでにない契約解消ルール、契約を解消した場合や契約によらないＡＶの公表の差止請求、罰則などを措置しています。そして悪徳なAV業者に『半年以下の懲役、1億円以下の罰金』という厳しい刑罰を課す、被害者救済法案です。
なお、多くの時間を議論に費やしたものの結論を得るに至らなかった、契約を無効とする範囲、ＡＶ出演契約の規制の在り方、ＡＶ出演契約の許容性等については、今後２年以内の検討事項としました。
そもそも、この問題は3月8日の参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村議員が取り上げたことが発端で、その後立憲民主党の会議で連日取り上げ、被害者救済団体と連携して自民党を取り込み、与野党の議論につなげることができました。
この法案はゴールではありません。ＡＶ出演被害の救済や防止にどこまでこの法案が効力を発揮できるか、内閣府や都道府県の相談センターがどこまで機能するか、2年以内により実効性の高い制度とするために、どのような改正を行うか、課題は山積です。性暴力や性搾取の根絶のために、これからも全力を尽くします。

私も本日の委員会で、起草案提出者として答弁しました。後日、議事録をこちらのページにアップします。　＞＞



国会内の食堂で昼食、ざるそば２つ、大根おろし、とろろ、野菜炒め。