2022.3.2
感染者や濃厚接触者への介護サービス
○コロナ感染や濃厚接触者の高齢者や障がい者を支えるホームヘルパーに全額公費負担の特別手当を！－後藤厚労大臣が実施を明言(2022年3月2日厚生労働委員会質疑要旨)
山井
「高齢者が、コロナ感染や濃厚接触者になったからと言って、ホームヘルパーが来なくなれば、高齢者は在宅で生きていけない。障害者も同様。訪問介護のヘルパーは危険を感じながらも、感染者や濃厚接触者の自宅を訪問し、介護サービスをしている。感染しても入院できない利用者も増えている。感染リスクのある大変なサービスなので、ホームヘルパーさんに、事業所が特別手当を出した場合、全額公費負担でまかなうべきではないか」
後藤大臣
「コロナ感染や濃厚接触者への介護サービス、障害福祉サービスに必要な支援をすることは重要。割増賃金や手当は地域医療介護総合確保基金などの枠組みで支援している。要件を満たせば全額公費でまかなえる」
山井
「公費でまかなえる、と、大臣は答弁するが、福祉現場では全く制度が認識されていない。特別手当の額の目安がないから、申請ができない。特別手当がいくらなら全額公費負担になるのか目安を提示してほしい。『社会通念上適当な額』ではわからないので、事業者は申請できない。1回のホームヘルプの報酬と同額程度の特別手当の上乗せは全額公費負担になるか」
後藤大臣
「手当の水準の考え方は『社会通念上適当な額』。具体的には個別の事案ごとの判断だが、１回のホームヘルプの給料と同額程度の上乗せの特別手当は補助対象となり得る。1000円～2万円の手当てを払った事例も公費負担となっている」
山井
「私の地元のホームヘルプ事業所は、すでに１回1000円の特別手当を昨年4月から事業所の持ち出しでホームヘルパーさんに払っている。すでに支払った特別手当も、令和3年4月に遡って公費負担になるか」
後藤大臣
「既に支払った特別手当も対象となる」
山井
「事業所によっては、他の支出もあり補助金の上限に到達しているところもある。個別協議で上限を突破することもできるが、今回の特別手当を支給したことにより上限突破した場合で、この個別協議で公費負担が拒否される可能性はあるか。認めてもらえるか」
後藤大臣
「認める。個別協議で厚労省が上限突破を拒否した事例はない」
山井
「感染者や濃厚接触者が急増し、現場は非常に混乱しており、多くの申請書類を作成することも難しい。できるだけ簡素にしてほしい。また、保健所は多忙を極め、保健所から陽性や濃厚接触者の証明書を取ることは難しい状況。必要な書類や証明を最小限にし、さらに、現場が理解しやすいＱ＆Ａを出してほしい。特に、事務職員が少ない小規模事業所に配慮してほしい」
後藤大臣
「ヘルパーの皆さんには心より感謝したい。サービス継続のための制度であり、Ｑ＆Ａは今週中に示したい。活用して頂くことが大事だ。実態に即した対応をしたい」
