山井の活動
2022.1.18
離婚世帯子ども給付金支給法案 提出
「離婚世帯子ども給付金支給法案」（正式名称；「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」）を衆院に提出しました。
政府の子育て世帯への臨時特別給付金は、支給対象者を令和3年（2021年）9月分の児童手当の受給者としており、9月1日以降に離婚した場合や離婚調停中の場合、DVにより子どもと避難している場合等において、実際に子どもを養育している者が給付金を受け取ることができない事態が生じています。
子どもを養育していることが明らかであるにもかかわらず、この給付金を受給することができなかった世帯を支援するための議員立法です。
対象世帯の推計、約2万7,000世帯。子ども約4万1,000人。
当事者の方からは「元夫に連絡が取れない状況で、当事者で話し合えと言われても、実際にはできない。市役所に問い合わせをしても、コールセンターに連絡するように言われ、相談をしたが、今も折り返しの連絡がこない。現在子育てをしていて、給付金を必要としている人の手に渡るようにしてほしい」との声をうかがいました。
