山井の活動
2021.12.17
コロナ困窮労働者給付金法案 提出
議員立法「コロナ困窮労働者給付金法案」（正式名称：新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案）を衆院に提出。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯（単身で年収100万円）や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方（※）に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。
※ 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象となる方は対象外
1．新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2．2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象
