○要介護から要支援になったら困る？

見学した特別養護老人ホームは、一般のデイサービス施設が併設されているところでした。施設の方で、政府で検討されている「要支援の市区町村事業への移行」「一定の収入がある人の自己負担の２割への引上げ」について、利用者にアンケートを取って頂いたところ、いずれも７割を超える方が「困る」と回答。また、その理由として、サービスを利用できなくなれば「家にいるだけ」「家族の負担が増える」などが挙げられていました。

認知症の高齢者の方を介護した経験のある方々との座談会を行いました。「要支援２と要介護１の間を行き来する高齢者もいる。この方々は非常に困る。現在でも要支援２と要介護１はサービスが大きく異なる」「現在介護保険を利用している人の自己負担を２割にすると、老後の計画が大きく狂ってしまう。すでに、今の負担額で子どもの教育費負担や、家賃、住宅ローンなどを含め予定を組んでしまっている場合がある。」など、具体的で切実なご苦労や、今回の制度改正に対する疑問をぶつけて頂きました。また、ボランティアの参画が比較的活発なこの地域においても、「ボランティアは新しい担い手を発掘できていない。減少している」など、制度設計に関する貴重なお話もお聞きできました。さらに、消費税についても、「福祉に活用されるならいくらでも結構だ。しかし、公共事業などにも使うのなら、それはおかしい」と率直なご意見もいただきました。

７７歳で要介護１の男性は、デイサービスで歩行訓練をして体力が回復したとお話しされ、「要介護度が改善して要支援２になってしまうとサービス給付が受けられなくなるかもしれずとても不安だ。要支援者へのサービスを、いきなりボランティアで担うことはできないのではないか」との声を聞きました。

８８歳で要支援２の女性は、「もしデイサービスを利用できなくなれば、１日誰とも話さない生活になる」「自治体の行う福祉や趣味の会は、必ずしもペースが合わず参加するのが億劫」などとお話しされていました。現在の制度に満足されるとともに、その安心感から「自分のことは自分で」と前向きに頑張っていらっしゃる様子がうかがえました。

最後に、認知症に対応した小規模デイサービスセンターを見学しました。デリケートなケアが必要な認知症の方に合わせたプログラムの実施やサービスの提供が行われていました。職員の方からは、「軽度の段階から認知症に対応するサービスを提供したい」というお話しをうかがいました。また、「自己負担が２割になると利用抑制につながる恐れがある。」との不安の声も上がりました。

視察を終えた海江田代表は、「制度改正に当たっては、しっかりと現場を見て、実態に即した検討が必要」とコメントされました。机上の検討だけの制度改正で、実際に困るのは利用者である高齢者であり、その家族です。安心できる介護保険を守るため頑張ります。