活動報告

Activities

山井の活動


先日、厚労省に緊急要望。
『自宅死を防ぐために!』
『療養施設や医療施設の増設を!』
『自治体任せでなく、国が支援を!』
『中等症は原則入院!方針堅持を!』
厚労省コロナ対策責任者の正林健康局長に要望書を手渡し、意見交換しました。
『もはや東京都や都道府県の力だけでは医療ひっ迫は防げない。国が大胆な財政支援など、医療現場を早急に支援して欲しい!』
『自宅死を出さない最終責任は国にあるはず!』
『このままでは、お盆とお盆明けに、多くの自宅死が発生する』
『抗体カクテル療法を入院以外でも受けられるように!』と、強く要望をしました。



京都府は、過去最多の450人感染。
今回、国が京都府の緊急事態宣言に難色を示し、来週に先送りしたのは問題だったのではないか?
この1週間の遅れが、感染爆発を長期化させ、より大きな経済損失と医療崩壊につながりかねません。
緊急事態宣言は、早めに出せば、短期で解除できます。
それが、地域経済と人命を守ります。
逆に、後手になるほど、緊急事態宣言が長引き、地域経済や医療が崩壊します。
来週、京都の緊急事態宣言を国が決定し、さ来週にスタートする可能性があります。
緊急事態宣言により、飲食店をはじめ多くの飲食店や商店、中小企業が被害を受けます。
早急な協力金支払いや先払いを含め、国が責任を持ち、幅広い業種に十分な補償をすべきです。