ほとんどの生活困窮者が対象にならない給付金制度！！
政府は困窮家庭に30万円の給付金を発表しましたが、給付されるのは、すでに社会福祉協議会で200万円の貸付を受け、ハローワークで求職中の方だけが対象になっています。
つまり、生活が苦しくても貸付を利用せず、頑張っている方は対象外。
さらに、ハローワークで求職をせず、現在、就労している方は、いくら仕事や収入が減っても対象外。
つまり、ほとんどの困窮者が対象にならない制度です。
あまりに、ひどすぎる！ということで、田村大臣に長妻さんと共に『対象の大幅な拡大』を厚労大臣に申し入れました。
後ろ向きな回答でしたが、実現すべく、頑張ります。
ちなみに、政府の今回の給付金は、20万世帯が対象で予算は500億円。「私たちが３月１日に議員立法『コロナ特別給付金法案』を国会提出し要望したのは、対象が1000万世帯で、予算は2.7兆円。
つまり、政府案は、私たちの50分の１の対象者と予算で、困窮者の２%しか対象になりません。

＜申し入れ内容＞
1.「緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯」という支給要件をなくし、特例貸付を利用していない場合も対象にすること。
緊急小口資金等はあくまで貸付制度であり、これまで借入れをせずに何とか生活してきた多くの困窮世帯が支援からこぼれ落ち、自力で頑張ってきた努力が限界に達する可能性があり、そうした世帯も支給対象にすべきである。
2.「ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請」という支給要件をなくし、現在就労中の場合も対象にすること。
現在就労中であるが労働時間・シフト減等により収入が減少している方や休業中なのに休業手当・休業支援金等がもらえず苦しんでいる方も支給対象にすべきである。
3.「預貯金100万円以下」等の資産要件を見直すこと。

あわせて、新型コロナウイルスワクチンの職域接種において、非正規雇用やアルバイト労働者等を排除しないことも田村厚労大臣に申し入れました。
正社員だけ打って、非正規の人は打たないという差別的な取り扱いはだめですよということを、国からのメッセージとしてはっきりと発信すべきです。
そうしないと、同じフロアで仕事をしていてアルバイトと派遣の人は打ちませんとか、今回は取引先にも打っていいことになっているが、取引先も正社員はいいけれどアルバイトや非正規はだめだということになりかねないので、差別的取り扱いはだめだということを明確に言っていただかないといけない。


＜申し入れ内容＞
1.職域接種において、非正規雇用やアルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からの広報を通じて周知すること。
2.職域接種において、非正規雇用やアルバイト労働者等を排除した場合には、労働法制に抵触する可能性について注意喚起を行うこと。
3.職域接種においては、大規模な事業者や法人での実施に偏らないよう、中小事業者や中小法人でも円滑に実施できるように人的、物的支援を充実させること。
4.職域接種では、ワクチン接種に対する同調圧力が強くなり、ワクチン接種を希望しない人への偏見や不利益取り扱いが生じる恐れがあるので、接種に当たっては「本人の希望が優先すること」を徹底し、不利益取り扱いについては断固対応すること。