衆議院厚生労働委員会で、緊急事態宣言の延長やワクチン接種の加速などについて、田村厚生労働大臣、尾身コロナ分科会長に質問しました。
尾身コロナ分科会会長が、オリンピック開催の可否は、６月末の決定では遅い、また、インドからの入国者は、６日間の隔離では短すぎる、と、答弁したこと。
田村厚労大臣も、インドからの入国者の６日間隔離を、さらに延ばす方向で検討すると答弁したのは前進です。

○感染症の専門家によるオリンピック開催の可否を直ちに議論すべき！－田村大臣、尾身会長と議論
山井
「5月末が緊急事態宣言の期限。中途半端な解除では、感染の再拡大リバウンドが起きる恐れがある。解除は難しいのではないか」
尾身会長
「現時点で結論付けられない。集団免疫ができるまで、いつ解除しても感染拡大は排除できない。ただ、ワクチンが高齢者に行き渡ると重症化する人が収まり、医療に余裕ができる。それまで、感染の下火を維持することが重要。なるべく再拡大を起こさない解除、感染データ処理の円滑化、検査体制の充実などの解決策の実施のセットでの宣言解除が望ましい。」
山井
「現状では、7月にはオリンピックを控えている。オリンピック開催時に再拡大するリスクはどうか。再拡大する中でオリンピックはできるか」
尾身会長
「宣言解除のやり方とその後の行政の取組み、決意、それに対する国民の協力による。また医療への負荷の評価も必要だ」
山井
「IOC関係者が、6月末までに開催か中止を決めるべきとコメントしている。いつまでに開催の可否判断をすべきと考えるか」
尾身会長
「6月の末というのは誰も考えていないのではないか。もっと早い段階に決めるべきではないか」
山井
「その通りだ。オリンピックの開催や緊急事態宣言解除について、問題なのは都合の悪い意見に耳を貸さない政府の姿勢だ。さらにインド株の問題もある、インド株のまん延を防ぐためには、入国者に6日間ではなく、14日間の隔離を求めるべきではないか」
尾身会長
「6日間よりなるべく長い方がよいことは間違いない。理想は14日。しかし、宿泊施設のキャパシティの問題もある」
田村大臣
「検疫で、イギリス株からインド株に対策をシフトすべきなことはご指摘の通り。隔離も、14日はキャパシティもあり難しいが、期間を延ばすために最大限努力する」
山井
「直ちに対応してほしい」

山井
「ワクチン接種について、薬剤師の方も、注射できるにようにすべきではないか」
尾身会長
「引退した医師や看護師、歯科医などを含め、どれくらい足りないかを精査し、それでも打ち手が足りなければ、薬剤師も注射できるように、法改正や十分な訓練をすべき。法改正は政治家の仕事だ」
山井
「その通り。研修にも十分な時間が必要なので、準備は迅速に行うべき」
田村大臣
「潜在看護師も70万人おられる。慎重に検討する」
山井
「国会が閉じるまで1か月も残されていない。いつまでに判断するのか」
田村大臣
「専門家に結論ありきで議論してもらえるほどいい加減な問題ではない。議論の場の調整は行っている」
山井
「国民の命がかかっている問題だ。知事会や経済団体からも要望が出ていること。速やかに決めて、必要があれば与野党協力して立法化する」