今日も尾身コロナ分科会長と国会質疑。
○感染拡大防止には国民を支えるという政府の明確な覚悟が必要！－田村厚労大臣、尾身座長と議論
山井
「変異株が拡大。大阪の調査で重症化リスク、致死率も高まっている。第4波が来ているのではないか。変異株は深刻。死者が1万人以上になる可能性はあるか」
尾身会長
「変異株が首都圏でも多くなっている。重症化リスクも強い。しっかり危機感を持って対策していく」

山井
「東京も重点措置の適用が決まるが、適用は遅すぎたのではないか」
尾身会長
「重点措置や緊急事態宣言の適用時期には議論がある。状況を見る中で、これ以上遅いことはあり得ない。」
山井
「政治的配慮で後手後手になってしまう。東京の重点措置も先手と思う人はいない。東京はどういう状況で緊急事態宣言に切り替えるか。判断が遅れて長引けば経済的打撃は大きい。経済のためにも、後手後手を廃するべきだ」
尾身会長
「いずれに枠組みにせよ何をやるのかが重要で、そのために原因の分析が必要だ。ウイルスの密度が高くなっている。接触を避けることが大事であり、これをしっかり伝えることが重要。人の行動が変わらないと意味がない。言葉だけでなくアクションが必要」
山井
「国民にとって最も効果的なのメッセージは、緊急事態宣言か重点措置かだ。緊急事態なら、緊急事態宣言を出す必要がある。どういう状況で緊急事態宣言になるか。1日1,000人の新規感染で判断するか」
尾身大臣
「数を基準にするのは難しいが、感染拡大のスピードと医療提供体制の状況を見ていく必要がある。危機的な状況にあることの意識共有が必要」
山井
「経済的支援や補償とセットで自粛をお願いしなければ、国民には響かないのではないか」「低所得のふたり親世帯への支給要件はまだ決まっていない。せめて『夏までには支給』などのめどを示すべきではないか」
田村大臣
「経済支援は重要。給付金は、自治体の事務手続きの負担などとのバランスも考慮しなければ実現しない。早急に検討する」
山井
「野党が提案したのは1月だ。後手後手過ぎる。子育て世帯以外の低所得者への10万円の給付金も提案している。家庭崩壊や自殺する人も増える。先手先手で実施すべき」
田村大臣
「そういうこともあるので、緊急小口資金貸し付けや総合福祉資金貸付を利用して頂きたい。いったん借りて頂き、給付されたら返済頂ければよい」
山井
「そうした貸付制度を申請しても断られている人が続出している。何度も訴えているがそうした切実な実態を認識すべきだ」