朝食

朝、お抹茶を点て、日枝神社までランニングして参拝。
健康のため玄米の朝食。
今日は10時5分から尾身コロナ分科会長、田村厚労大臣と論戦。
コロナ変異株は、子どもにも感染しやすい。
埼玉では、変異株は10歳以下の子どもの感染が一番多い。

今日は、尾身コロナ分科会長に国会質問。
『医療のひっ迫が収まれば、東京などの緊急事態宣言は21日に解除。医療がひっ迫したままなら、緊急事態宣言は再々延長になる』と答弁。
さらに『国民や事業者にコロナ疲れがある。飲食店などへの経済支援を拡充しないと、お店も国民持たない』と答弁。
私は『地元の商店もコロナで苦境にある。地元の商工会議所や観光協会も２回目の持続化給付金を要望している』と訴えました。

○　コロナにより減収の商店に２回目の持続化給付金を！－中小企業庁担当者に要望
山井
「緊急事態宣言の延長で、事業者からも悲鳴が上がっている。感染拡大防止を徹底するには、お店などの事業者や困窮する低所得家庭への経済支援がセットだと思うがどうか」
尾身会長
「食を介しての感染リスクを発信してきた結果、飲食店中心に大きな影響が出ている。経済支援も含め、しっかり感染対策をしているお店へのインセンティブづくりなどを整備しないとお店もやる気を失う。政府にはしっかりとした仕組みを作ってほしい」
山井
「地元の商工会議所や観光協会からも、2回目の持続化給付金が必要だと要望を頂いています。２回目の持続化給付金がないと、お店を続けられないのではないか」
中小企業庁担当
「今回の緊急事態宣言は、新型コロナウイルスに対する知見を踏まえて、対象を絞って行ったもので、前回の持続化給付金が必要とは考えていない。一次支援金で対応していく」
山井
「お店や事業者への緊急事態宣言による悪影響は全く限定的ではない。悪影響が長期間に及ぶ中で、一時支援金では額も対象も不十分。2回目の持続化給付金が必要です」
「進学や入学の季節を迎える中で、低所得の子育て家庭へ3月中に給付金を支給すべきではないか。野党からも議員立法も提出している。さらには、住民税非課税世帯をはじめとしたコロナで大幅減収の生活困窮者への１人10万円の給付金の支給も行うべきではないか」
田村大臣
「一度だけの給付では多様なニーズに対応できないので、総合支援資金貸付の拡充を行っている。返済免除も用意している。そちらを活用頂きたい」
山井
「困窮されている方々は、「貸付」では利用することができない。低所得子育て家庭も含めて切望しているのは「給付」だ。政府で３月中旬に支援策を取りまとめるとのことだが、給付金支給をどうか取りまとめてほしい」