今朝は、お抹茶は『さみどり』、地元の煎茶を頂きました。
コロナにより、宇治茶も売れ行きや値段が下落しています。
茶農家や宇治茶業、観光業にも、２回目の持続化給付金が必要です。
お茶振興は、本来、農水省ですが、昨春、何度も経産省に要望し、茶業や農業も持続化給付金の対象に追加して頂きました。
今年の宇治茶は、昨年以上に厳しい。
２回目の持続化給付金が必要です。
そんな地元の声を、西村コロナ大臣に伝えましたが、今日の答弁では、「一時支援金も増額無し」、「２回目の持続化給付金や家賃支援金もやらない」という後ろ向きな答弁でした。
私たちは、２回目の持続化給付金と家賃支援金に８兆円の予算をつけるべき！
コロナから事業者、茶業、農業を守るべき！と、強く要望しています。
しかし、政府は、やる気なし。

　西村大臣

昨年末のひとり親家庭給付金も私が国会質問して１ヶ月後に実現し、家賃支援金も、私が国会質問して２か月後に実現し、時短協力金の増額も私が１１月に国会質問してから、１か月後に３倍増になりました。
いずれ部分的にでも、実現するように引き続き、頑張ります。
とにかく、政府の対応は小出しで後手後手です。

山　井：
経済と感染拡大の両立というがその通りにはなっていない。
京都も観光に打撃。
地元からも要望を頂いている。
緊急事態宣言が解除されるが、自由に往来し飲食できる状況には戻らない。
倒産、廃業が続出する。
昼の飲食店などのお店や事業所から晩のお店に支援が厚すぎるとの声もある。
一時支援金を大幅に増額すべきではないか。

西村大臣：
固定費などの調査をもとに一時支援金の額は設定している。
地方創生臨時交付金を1兆円手当てしており、上乗せの支援を検討している自治体には活用頂きたい。
予備費2.7兆円もあるので必要な対策を講じていきたい。

山　井：
2/7の答弁から進展がない。状況は深刻化している。
現実がわかっていない。
コロナから事業者を守る責任感を持ってほしい。
持続化給付金、家賃支援金の2回目実施を求められている。
野党も予算の組み替えを求めている。地元の経済を支えないと国全体の経済が持たない。
地元だけでなく、全国からSOSの声が上がっている。

西村大臣：
事業者の悲鳴をもとに一時支援金を設計した。
今回の緊急事態宣言は飲食に限定し、そうした状況を踏まえて経済支援を整備した。
金融支援も万全を期している。

山　井：
年度末に向けて倒産解雇が増えている。
コロナは災害だが、必要な政策を行わないのは人災だ。
自殺者が増えている。特に女性。
野党は、住民税非課税世帯や大幅減収世帯への特別給付金法案を来週提出する。
事業者への支援とともに生活困窮している個人への支給を決断してほしい。

西村大臣：
相談体制などを強化している。
厳しい状況の方へは、緊急小口、総合支援資金の拡充で対応している。

山　井：
貸付は求めていない。給付を求めている。
困窮されている方は、お金は借りられない。



山井：
緊急事態宣言を解除しても、行動が自由にはならず一定の経済への打撃は継続する。
お店などへの経済支援も継続しないと、自粛は続かないのではないか。

尾身分科会会長：
困っている方に手厚い支援はしてほしいし、感染者数がリバウンドしないような対策も必要。

山　井：
感染拡大防止との両立が大事で経済支援の裏打ちが大事。
休業支援金の大企業への対象拡大について、西村大臣は「しっかり対応」と答弁したが、結局、中小企業にお勤めの方に比べて3割程度しかもらえない。
もっと少ないかもしれない。
申請すらできないケースもある。
中小企業と同じようにしてほしい。

西村大臣：
大企業間の不公平も考慮したものと認識している。

山井：
企業ではなく、労働者の不公平を考えるべきではないのか。
事業主に相談したらシフト外し、雇止めされる状況がたくさんある。
これでは申請できない。
家庭崩壊、自殺が増える。
厚労省から事業主へ協力依頼と注意喚起の文書を出してほしい。
非正規労働のみなさんを守ってほしい。