オリンピック委員会の森会長の女性蔑視発言に対し、今日は、女性議員は白い服を着て、男性は、白いバラを胸にさして、抗議の意思を示しました。
女性が、発言しやすい、暮らしやすい社会は、男性も暮らしやすい社会です。
晩９時からは、BS11報道ライブ、インサイドOUTというテレビ番組に生出演し、倒産や廃業を防ぐための、コロナ禍での事業者への財政支援、コロナ対応の医療従事者などの処遇改善、病院への財政支援などを訴えました。

　朝茶

2/8の衆議院予算委員会で、宇治商工会議所、観光協会からも要望を受けている事業者への財政支援、休業支援金の大企業の非正規労働者への対象拡大、低所得の子育て家庭への給付金支給について、菅総理や西村大臣に質問しました。

以下、質疑の要旨です。

山井：
緊急事態宣言再発令で、日中の外出自粛の要請もあり幅広い業種、事業が打撃を受けている。
地元の宇治商工会議所や宇治観光協会からも要望書を頂いているが、時短協力の事業者以外への財政支援を拡充すべきではないか。
法人60万円、個人30万円の一時金の増額や幅広い業種が対象になるような要件緩和、新規事業者や３割減収の事業者への対象拡大など、経済支援を大幅に拡充すべきではないか。

西村大臣：
一時金を宣言延長に合わせて引き上げた。
地方創生交付金1兆円も付けたので、それを活用して自治体ごとに取り組んで頂きたい。


菅総理：
今回の緊急宣言により売り上げが大幅に減少した事業者に一時金を支給することにした。
支給の上限などは、西村大臣が答えたとおりです。

山井：
このままでは、年度末の3月に倒産、廃業や失業が大幅に増えると思う。
昨年行った持続化給付金や家賃支援金の2回目の実施が必要ではないか。

菅総理：
意見として、伺っておきたい。
今回の緊急事態宣言は、対象業種を絞るなど経済への影響をなるべく小さくした。
去年の倒産は少なかった。
事業者を支えつつ、国民の協力を得ながら感染を抑えていく。
昨年の緊急事態宣言では、幅広い業種に緊急事態宣言を行ったが、今回は状況が異なることから、昨年の持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給することは考えていない。

山井：
総理の認識は間違っている。
1年間も感染拡大と経済活動の自粛が続き、とりわけ中小企業やお店の苦しさは深刻だ。
認識を改めるべきだ。

山井：
菅総理には1/29に、非正規雇用で休業手当も休業支援金も支給されないお二人にお会い頂いた。
しかし、大企業の休業支援金の対象が今年の1月からでは、このお二人は救われない。
昨年の4月からを対象として、非正規雇用の方々を救ってほしい。

菅総理：
対象者や期間などの詳細は、厚労省に検討させている。

山井：
非正規雇用の女性の90万人は実質的失業状態との調査結果もあり、その多くは収入に不安を抱え、生きることの困難さを感じている。
昨年4月からが対象になるか否かは命に係わる。
こうした方々を救いたいという気持ちはあるのか。

菅総理：
政府としては考えなければならない中で、厚労省に検討させている。

山井：
昨年4月からを含めた検討と認識した。
ぜひお願いしたい。

山井：
1/29には、ひとり親家庭の当事者にお会い頂いている。
その当事者は、4月の進学・入学を前に、昨年のひとり親世帯を対象とした給付金の再度の支給を要望されていた。
しかし政府は生活福祉資金の貸付を提示している。
貸付では、低所得のひとり親世帯、ふたり親世帯は利用を躊躇して利用できない。
4月に子どもたちを泣かせないためにも給付金で対応頂きたい。

菅総理：
生活福祉資金や住居確保給付金は拡大した。
所得減少の方には返済免除もできる。

山井：
低所得の方に貸付では酷だ。
低所得で子育てを必死にしている方々の気持ちを分かってほしい。