2021.2.16
【西村大臣・山井和則質疑】 飲食店だけでなく昼のお店にも一時支援金を!
地元の商店街や中小企業、観光協会から受けた要望を、西村大臣と質疑しました。
5分半の動画です
『緊急事態宣言を延長するなら、自粛の影響で売上げ5割減のお店や中小企業への支援金を増額すべき!』との問いに対し、西村大臣は「緊急事態宣言の地域のお店は、売上げ5割減なら、ほとんど一時金の対象になる、機動的に対応したい」と答弁。西村大臣に確認できたのは、大きな前進です。
質疑後、売上げ減のお店への支援金が、法人が40万円から60万円に、個人が20万円から30万円に、引き上げられました。
私の地元の商店街のお店など、ほとんどが支援金(一時金)をもらえるはずです。
まだまだ十分な額ではありませんが、一歩前進です。
さらに、支援金の対象拡大、つまり、新規開業や売上げ3割減でも対象になるよう引き続き働きかけます。
※ 動画は、緊急事態宣言が延長される直前に行われた、2021/2/1 衆議院内閣委員会 質疑の抜粋です。