2021.2.1
飲食店以外の昼のお店も一時金を出して、補償すべきでないか?
画面をクリック >> 質疑動画をみる
内閣員会で西村コロナ担当大臣と議論しました。地元の商店街の厳しさが、西村大臣に伝わらず、もどかしい質疑でしたが、緊急事態宣言の延長により、お店がつふわれないように、これからも小規模店への支援を政府に要望し続けます。
山井:
『西村コロナ担当大臣は、ランチも自粛を!と、発言され、その結果、喫茶店や昼の飲食店もお客さんが大幅に減っている。飲食店以外の昼のお店も一時金を出して、補償すべきでないか?』
西村大臣:
「緊急事態宣言の自粛により、お客さんが減り、昨年より5割減収なら、飲食店以外の幅広い業種で、一時金(個人20万円、法人40万円)の対象になる」
山井:
『一時金が出ないのは、どんな店か?』
西村大臣:
「人出の減少とは無関係に売り上げが減ったお店以外は、一時金を出す」
山井:
『しかし、昨年比5割減収は要件が厳し過ぎるので、新規開業の店や3割減収のお店にも幅広く財政支援をすべき』
西村大臣:
「経済状況を見ながら、機動的に対応したい」