山井の活動
2021.1.25
休業補償・時短補償・雇用調整助成金
京都府緊急事態措置協力金 ＞＞ 手続き
京都府緊急事態措置協力金 ＞＞ 詳細
緊急事態宣言の地域での中小事業者への給付金の指針。
緊急事態宣言による時短や休業の飲食店などの店員さんの休業補償、時短補償は、国が100%負担します！
休業手当のための雇用調整助成金は、国が緊急事態宣言の特例で100%負担。
さらに、雇用調整助成金の手続きが大変だという中小企業や個人事業主の場合は、休業支援金（賃金８割補償）があり、これも国が100%負担。
つまり、緊急事態宣言においては、休業補償や時短補償は、お店や企業の負担はゼロです。
雇用調整助成金の２月末までの特例も延長させます。
労働者の雇用が維持され、お店や企業も存続できますように！
