本日11/18の衆議院厚生労働委員会で、コロナの第3波への対策としての時短協力金や地方交付金、休業手当を支給されていない労働者への休業支援金給付金の問題などについて、田村厚労大臣や内閣府担当者に質問しました。

○　時短協力金や休業補償の引き上げを！－田村厚生労働大臣と議論

山井：
営業時間短縮に協力する飲食店、商店への時短協力金の上限が、1日2万円、月60万円では全く足りない。飲食店、商店を救う気はあるのか。大幅に引き上げるべきではないか。

内閣府：
二次補正予算の臨時交付金2兆円のうち、留保していた500億円を活用。メリハリを利かせ対象を絞っている。直ちには不足しない。


山井：
話にならない。飲食店、焦点は、1日2万円、月60万円では足しにならないと怒っている。予備費は7兆円も余っているので、大幅に増やすべきだ。現状認識が甘すぎる。

山井：
休業支援金の要件緩和や対象拡大をして頂き感謝している。一方、5000億円の予算に対して8％しか使われていない。労働局から「コロナで休業」を事業主に確認する際、事業主側があいまいな回答をしても、その状況を労働局の主体的認識で判断できると考えてよいか。


田村厚労大臣：
労働者の自己都合による休業や、コロナとは無関係の休業でなければ支給の対象になる。厚労省から出しているＱ＆Ａに反映させたい。

山井：
申請から給付までに1～2か月かかるケースもある。同僚がうまくいった状況を踏まえて申請したいという人もいる。その意味でも締め切りを延長してほしい。大臣には、申請を委縮する労働者の気持ちも理解頂きたい。

田村厚労大臣：
すでに締め切りは延長している。同僚の状況を待つのではなく、すぐに申請してほしい。

山井：
登録型派遣の労働者も非常に困窮して不安を抱えている状況。登録型派遣でも休業支援金の対象になることを、Ｑ＆Ａに明確に反映頂きたい。

田村厚労大臣：
失業給付を申請していると対象外になるが、そうでなければ要件を満たせば給付対象になる。

山井：
かつての年越し派遣村が必要になる危険性もある。申請期限を年度末の3月まで延長するとともに、大企業も対象にしてほしい。同じ仕事でも対象になるかならないかが生じるのは差別とも見える。ぜひ検討してほしい。

田村厚労大臣：
大企業は雇用調整助成金で対応して頂きたい。大企業の責任だ。

山井：
困窮し不安を抱え命の危機に瀕しているのは労働者だ。最大限の対応をお願いしたい。