2020.11.2
学問の自由は、守られるべき
菅首相の初めての予算委員会を国会で聞きました。
本当はコロナ対策について話したいのですが、学術会議問題があまりにもひどいので、言わざるを得ません。
今日も、学術会議で6人の教授が任命拒否された理由を答弁しない菅首相。
しかし、6人の教授の共通点は、『安保法や共謀罪に反対』を表明していたこと。
つまり、学者が政府の政策に反対を表明したら、学術会議の会員にはなれない、ということ。
これは先進国では、あり得ない。
これが許されたら、政府のコロナ対策を批判したら、その大学教授は、学術会議の会員になれないことになりかねません。
菅首相は、早く、この6人の教授を任命し、学術会議の論争を終わらせるべきです。
大学教授からの厳しい指摘もあるから、政府も政策を誤らず、民主主義も保たれるのです。
学問の自由は、守られるべきです。
10/31 朝日新聞
支援金の対象が大幅に拡大!
2条件!
『半年以上、月4日以上勤務』
『コロナが無ければ、休業になってなかった』
アルバイト、日々雇用、登録型派遣社員の方々も、休業支援金(賃金8割補償)の対象になりうる、と厚労省が発表。
半年にわたり、私たちが厚労省に対象拡大を強く要望し続けた結果です。
2条件に自分や知り合いがあてはまる方は、お気軽にご連絡下さい。
手続きは簡単で、事業主の負担もゼロ。
全額、国の負担です。