国会でヒアリング。
コロナで減収のお店や中小企業のための持続化給付金や家賃支援金について議論。
特に、家賃支援金は、29万件の申請に対し、まだ2万件の給付。
申請から給付まで２か月以上かかる。
家賃支援金は、月に最大50万円（６か月分まで可）。
『商店や中小企業を廃業、倒産させないため、持続化給付金や家賃支援金の給付を急ぐように！』と、政府に要望しました。
不明の点は、私にお問い合わせ下さい。

『世田谷モデルに賛否両論』
『2万人のすべての介護職員、保育士に無料でPCR検査を実施』
厚労部会で世田谷区の保坂展人区長から『すべての介護職員にPCR検査を無料で行う』との講演を、介護関係者の方々と共に聞きました。
この世田谷区の取り組みは、濃厚接触者へのPCR検査を全員やった上で、です。
『4億円もかかるが、なぜ、やると決断したのですか？』との私の質問に、保坂区長は『介護施設や保育園で集団感染やクラスターが発生した。集団感染は、死者にもつながる。それを未然に防止するには、4億円かけてでも、全職員にPCR検査する必要があると判断した。本当に感染が防止できるか否かは、やってみないとわからない。しかし、PCR検査を増やして、感染者を早期に発見し、隔離することが、感染拡大防止に必要』と回答。
一緒に話を聞いた介護関係者は『自分がコロナを高齢者に感染させたら、命を奪うことになりかねない、との不安を介護職員は感じながら働いている。PCR検査で、陰性が確認されたら、少しは安心できる』との感想。
ただ、保坂区長は『PCR検査を増やすな！税金の無駄づかい！との反対意見もある。日本でPCR検査を増やすのは大変だ。今回、2万人にPCR検査を拡大するのは、社会的実験でもある』とも発言。
この取り組みは、世田谷区が裕福だからできる、という面もあり、コロナ対策としての費用対効果や優先順位など、賛否両論あります。
多くの自治体では、発熱し、医師が必要と判断した人でさえ、すぐにPCR検査は受けられず、数日待たされるケースがあります。
まずは、医師が必要と判断した人がすぐに検査を受けられる体制の整備が急務です。
その次の段階で、集団感染のリスクが高い介護現場や保育園の全職員にPCR検査をすべきか否か。を、検討する必要があります。
世田谷区の取り組みが、どのような効果があるのか社会的実験です。
介護関係者は『もし、自分がお年寄りにコロナを感染させ、お年寄りが亡くなったら大変。だから、介護施設職員やホームヘルパーが全員、PCR検査を受けられるのは、非常に安心できる』と、世田谷区の取り組みを大変、評価しておられます。
『自分が高齢者にコロナを感染させ、もし高齢者が亡くなったら、大変！』と、多くの介護職員が強いストレスを抱えながら働いておられることを知り、改めて介護現場のコロナ対策の切実さを痛感しました。