今日5/21の衆議院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（京都府、大阪府、兵庫県の解除）について、西村担当大臣に質問しました。
３分という短い時間でしたが、NHK生中継の中、倒産や廃業を防ぐため、早急かつ十分な家賃補償と、持続化給付金の複数回支給や上限額引き上げ、休業手当が出ない、アルバイトや派遣社員を救済する新たな給付金の創設を要望しました。
以下、要旨をご報告いたします。

＜『見えない感染者』対策として、第二波の阻止のため、早期のPCR検査の大幅拡充と隔離を＞

山井：
尾身教授は昨日、『解除になっても、見えない感染は続いている』と話した。第二波を防ぐには、早期に感染者を発見し隔離すべきだ。ついては、『37.5度以上が、4日間』という目安が削除された以上、今までのPCR検査は重症者優先という方針を転換し、高熱や倦怠感があれば、早期に診断を受け、医師が必要と判断すれば、PCR検査を早めに受けるように政府が国民に周知すべきではないか。そうしないと、見えない感染者を発見し、第二波を防げないのではないか。

西村大臣：
ご指摘の通りだ。確実かつ迅速に検査を受けられるよう、補正予算でも体制整備を図っている。各地の医師会などのご協力でPCR検査センターの整備も進んでいるが、全力で充実していきたい。

＜倒産防止、休業社員救済のための持続化給付金の大幅拡充と新しい給付金の創設を＞

山井：
倒産を防ぐため、家賃の相場や店舗数に応じた家賃補償を早急に実施すべきではないか。また、持続化給付金は、必要に応じて複数回支給を可能にし、支給上限額引き上げを行うべきではないか。さらに、休業手当、失業手当、持続化給付金が出ないアルバイト、派遣社員、雑所得や給与所得のフリーランスを救済するため、新たな給付金制度の創設や持続化給付金の対象拡大、要件緩和が必要ではないか。一次補正は野党の組み替え要求を政府が拒否した結果、全く不十分で後手後手になった。二次補正は、野党の要望を取り入れ大規模にすべきではないか。

西村大臣：
まずは一次補正予算の迅速な給付に全力を挙げる。二次補正予算では家賃補償についても検討している。さらに、被雇用者の側から直接、休業補償を請求できる仕組みも検討している。持続化給付金については、雑所得の減少も対象となる仕組みを検討している。一次補正で足らないところは二次補正で対応するなど、全力で生活を守りたい。

山井：
大規模な二次補正予算を迅速に実行してほしい。