今日5/15の衆議院厚生労働委員会で、加藤厚生労働大臣などに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策、経済対策について質問しました。
PCR検査、雇用調整助成金の前払い、ひとり親家庭の児童扶養手当の拡充など、前向きな大臣答弁がありました。
以下、要旨をご報告いたします。

＜手術や出産にかかわるPCR検査の保険適用や公費負担、雇用調整助成金、家賃補助について－加藤厚労大臣に要望＞

山　井：
ひとり親家庭の支援法案を本日提出した。児童扶養手当と同額の給付金を給付するというもの。与野党でも検討が進んでいる。支援団体のアンケート調査でも、厳しい状況についての切実な声が寄せられている。与野党協力して救済する場が必要だし、時間がかかると親子心中も懸念される。ぜひとも児童扶養手当の大幅な増額、特別な給付金を早急に行うべき。

加藤大臣：
児童扶養手当が議論されているが、緊急小口資金貸付もまず使って頂きたい。返済についても猶予等がある。これまでに15万件支給しているがさらにPRしていく。二次補正でも児童扶養手当の増額等についてもしっかり検討していく。

山　井：
介護職の危険手当について、感染者がいるところだけでなく、可能性のある全ての介護施設での危険手当を検討して頂きたい。あわせて、コロナ対策の中で大変な思いで現場を支えている方々の処遇改善も進めてほしい。

加藤大臣：
リスクの高い介護現場で働く皆さんに心より敬意を表したい。感染拡大の防止のため様々な取り組みはさせて頂いている。クラスター発生は医療機関に次いで介護施設も多く、感染者の死亡につながりやすい。二次補正に向けて検討していく。

山　井：
病院関係団体がPCR検査について入院患者について保険適用を要望している。医師が必要と判断した方には保険適用してほしい。

加藤大臣：
患者に症状があろうがなかろうが保険適用できる。その旨を来週中に通知を出して明確化したい。

山　井：
産婦人科でも、出産にあたってのPCR検査を、全額公費負担もしくは保険適用でできるようにしてほしい。

加藤大臣：
コロナ感染問題は妊婦にもご負担をおかけしている。安心してお産できる環境を作ることが重要。医師会とも意見交換しており、無症状妊婦へのPCR検査をはじめ様々な論点で議論している。何でもかんでもにはできないが、丁寧に議論していく。

山　井：
すでに、産婦人科の現場では自己負担でやっている。遡及もできるのか。

加藤大臣：
現在は枠組みの議論をしているところで、遡及についてまで議論できるかはわからないが、論点として認識させて頂く。

山　井：
手遅れにならないように早急に詰めてほしい。

山　井：
雇用調整助成金は、休業手当を払う前に雇用調整助成金を前払いしてもらえないか。異例ではあるが、休業手当を払えない、廃業するということが頻発している。

加藤大臣：
前払いという言葉はともかく、着実に従業員に払われていなければならないかではなく、休業手当の金額が確定していれば支給できるようにしたい。小規模事業者に別の簡素な方法も検討している。来週中に通知したい。

山　井：
持続化給付金について、給付金の上限を増やしてほしい、給付回数を増やしてほしい、減収要件を緩和してほしい。

中小企業庁：
家賃支援の実施を含め、新たな制度についての総理指示があった。二次補正予算の中で必要な対策を具体化している。