○　感染拡大防止に検査の大幅拡大を！中小事業者、生活者支援への迅速な支援を！－加藤厚労大臣などに要請（4/14　厚労委員会質疑報告）

20200414山井和則配付資料_厚労委

山井：
個人事業主や中小企業への給付金はいつから申請でき、いつ支給されるのか。GW中の申請受付もするのか。

中小企業庁：
4月下旬の補正予算成立後、1週間で申請受付を開始し、2週間程度の審査で支給できる。

　事業者に対する給付金

山井：
予算成立は4/24(金)なので、5/1(金)から申請受付、その後、2週間という答弁を頂いたので、5/15頃には支給されると理解した。さらに、飲食店などは家賃負担が重く、存続にために家賃補償をしてほしいという声が強い。私の地元でも家賃補償を要望する署名活動も行われている。家賃補償も行ってほしい。

中小企業庁：
個人事業主、中小企業の状況は千差万別で家賃補償に特化すること検討していないが今回の給付金は使途を制限しておらず、家賃補償にも利用してもらえる。

山井：
飲食店などの小さくても貴重なお店や中小企業を守るための支援を充実させてほしい。

　生活に困っている世帯に対する新たな給付金

山井：
30万円の給付金は、いつから申請でき、いつ支給されるのか。

総務省：
4月下旬の補正予算成立後、各市町村議会で議決された後から申請を受け付ける。その後に支給が開始できる。

山井：
明日の生活に不安を感じている中で、5月中というくらいでなければ不安は解消されない。7月8月では意味がない。早急に支給できるようにすべきだ。

　緊急提言　毒をうつさない

山井：
京都府を始めとしていくつかの都道府県が緊急事態宣言の適用を要望している。京都府は人口当たりの感染者数が全国で５番目に多く、医療現場がひっ迫しているからだが、要請に対して政府は慎重姿勢だ。速やかに緊急事態宣言を出すべきではないか。地元自治体の認識に対して、政府は非常に悠長に感じる。緊急事態宣言が数日遅れたために、死者が拡大したら国は責任をとるのか。

内閣官房：
緊急事態宣言の区域は、自治体の要請に基づき判断するものではなく、感染者数、拡大スピード、クラスター、不明者の状況、医療体制などの地域特性を踏まえて、諮問委員会とともに議論し判断する。引き続き状況を注視して判断していく。行動変容などの取組は、自治体を問わずお願いをしている。重症化対応などは、自治体と相談して態勢を整備する。

山井：
自治体が切羽詰まって緊急事態宣言を要望しているのに、国が、まだ大丈夫だからと認めないのは、理解できない。7都府県の緊急事態宣言でさえ遅すぎたとの指摘が多い。現場の自治体の判断を優先させるべきだ。

　PCR検査体制

山井：
安倍総理は1ケ月後に感染者が8万人になると発言した。感染拡大を防ぐには、多くPCR検査して隔離することが必要ではないか。ノーベル賞学者の山中伸弥京大教授、本庶佑京大教授も検査を増やすべきと提言している。医師会の動きを支援して、保健所や接触者センターを通さずにPCRウイルス検査できるようにすべきではないか。

加藤厚労大臣：
地域の医師会が中心になり、PCR検査を専門に行う仕組みを作る動きがあることは承知しており、相談している。施設整備などを支援する予算も用意している。

山井：
全国で同様の動きが広がっている。防護服なども不足する中で、PCR検査を一か所に集めて効率的に素早く、また、院内感染を広げないように、大量に行う必要がある。保健所や接触者外来を通さずに、検体を採取することはできるか。

加藤厚労大臣：
保健所を通さなくてもよい。患者が殺到しない仕組みは必要。むしろ接触者外来は広げて頂きたい。

山井：
新しいスキームなので課題はあるが、今は保健所もひっ迫している。現在は検査を絞り過ぎている状況だ。いち早く感染者を発見して隔離し、市中感染や院内感染が拡大しない仕組みにすべきだ。

山井：
アビガンは観察研究中だが、患者が求め、医師が必要と認めれば服用することはできるのか。また、早急に8月くらいまでに承認すべきではないか。

加藤厚労大臣：
観察研究中なので医師が必要と認めれば使用することはできる。承認には症例を集めなければならず、いつとは言えない。

山井：
早急に承認してほしい。