活動報告

Activities

山井の活動


このままでは、5月6日の緊急事態宣言の解除は難しい。
さらに自粛を進めるには、休業補償、減収補償、家賃補償。
安心して休めるための補償が必要です。

全国民への一律10万円の給付金

小さな市町村では5月末から給付が始まります。
このための補正予算は、休日返上で審議し、4月30日の成立を目指します。
補正予算案には『休業補償、減収補償、家賃補償がない』など、問題点があります。

 厚生労働部会も、距離を空けて着席

コロナ対策のヒアリングと共に
『介護職員・障害福祉職員の処遇改善』
『障害者の食事加算の存続(切り下げ阻止)』
『重度訪問介護の就労支援』の政策を作成し、議論。
コロナの厳しい状況の中、介護職員・障害福祉職員の処遇改善、高齢者福祉、障害者福祉の充実は急務です。