2020.5.8
【コロナ】介護・障害福祉政策
介護、障害福祉の3つの法案(「介護職員・障害福祉職員処遇改善法案」「食事加算存続法案」「重度訪問介護就労支援法案」)を議員立法として、衆議院に提出しました。
コロナにより、ますます重要になった法案です。
5月8日 NHKニュース >> 介護や福祉現場の処遇改善で法案提出
政府は、この国会で「社会福祉法改正案」の成立を目指しています。
これにあわせ、障害福祉の充実や介護・障害福祉従事者の処遇改善をさらに進めるため、野党として「介護職員・障害福祉職員処遇改善法案」「障害者食事加算存続法案」「重度訪問介護就労支援法案」を同志の議員と共に作成・提出しました。
「介護職員・障害福祉職員処遇改善法案」は、コロナ感染の心配もあり、ますます厳しい現状の中で懸命に働く介護職員・障害福祉職員一人当たり、毎月平均1万円賃金を引き上げる内容です。
「障害者食事加算存続法案」は、今年の年末に厚労省が予定する『食事加算の廃止や縮小』を阻止し、存続させる内容です。
食事加算の存続は、障害者や保護者の悲願です。
また「重度訪問介護就労支援法案」は、重度の障害者が就労する場合、通勤や職場での介助を可能にする内容です。
昨年夏から、法案作成をしていました。
3年前、6年前の閣法の介護保険法改正案の審議に当たり、介護・障害福祉従事者の処遇改善法案を関連法案として一括審議してきた実績があり、今回も、来週12日から審議入りします。
今回の議員立法は対立ではなく、与党も賛同できる内容だと思います。
介護や障害者福祉の充実を図るものですので、政府与党とともに成立を目指します。