コロナ国内発生動向

本日4/6の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、加藤厚労大臣に新型コロナウイルス対策について議論。

20200406山井和則配付資料_決算委三分科会_

山井：
感染拡大のリスクが高まっている。
東京都は3/29までで感染者が累計430人だったのが、一週間で1,033人と倍増し、全国も同様に倍増だ。
このペースでは東京は4/12に2,000人、4/19までに4,000人になる可能性がある。
全国でも13,000人になるリスクがあるのではないか。

加藤厚労大臣：
先を見通すことはできないが、他国の大幅な感染拡大の状況もある。
さらに指数関数的に拡大するとの指摘もあり、そうしたことを念頭において対策している。

山井：
そうした感染拡大が現実となった場合は医療崩壊が起こる。
緊急事態宣言は遅すぎるくらいだ。
今日宣言しても、効果が出るのは二週間後なので、大幅な感染拡大は必至だ。
こうした状況を招いたのは、政府の3/21の推計や状況認識が結果として甘かったことがあるのではないか。
オリンピック開催を目指す中で、政府の国民へのメッセージや対策が甘くなってしまったのではないか。
緊急事態宣言は、少しでも早く、今日にでも出すべきだ。

加藤厚労大臣：
政府の推計は、推計である以上、限界はある。
専門家には最善の推計をして頂いた。
緊急事態宣言は、総理が必要と考えれば、躊躇なく出す。

　軽症者の療養の流れ

山井：
緊急事態宣言の検討も後手後手だ。
今日（4/6）は、入学式や始業式などで人出が多くなる日だ。
本来は、先週から手続きを始め、始業式や今週の出勤が始まる前の週末にでも出せるようにしておくべきではなかったか。
問題なのは、ウイルスPCR検査の実施件数が少なく、実態把握が甘すぎたことだ。
また、緊急事態宣言や外出自粛は、補償がセットでないと休むに休めない。
緊急事態宣言を出す際は、休業補償とセットでなければ意味がないと考えるが、いかがか。

加藤厚労大臣：
事業者については個々の状況が異なるので、損失補償が難しいことはこれまでの答弁通り。
雇用を守る観点から、雇用調整助成金の円滑化、学校休業に伴う補償などの支援は行っていく。

山井：
そのような補償に後ろ向きな姿勢だから国民は安心して仕事を休めない。
感染を防止するためにも損失補償をし、休業してもらう必要がある。
今後、感染者が増えたらPCR検査が追いつかなくなるのではないか。
芸能人、森三中の黒沢かずこさんを始め、多くの人がPCR検査してもらえないという悲痛な声を上げている。
たらい回しされて検査を受けられないケースが続出している。
また、検査しないから、感染者が発見されず、知らぬ間に感染拡大が広がっているケースもある。
感染拡大する中でPCR検査を大幅に増やすべきではないか。

加藤厚労大臣：
検査そのものよりも、診療につながっていないことが問題。
外来で見てもらえないことの原因は追究していく。
また、PCR検査能力の拡大には引き続き努力していく。

　山中教授の提言

山井：
PCR検査が増えないことは、加藤大臣と2カ月議論しているが変わっていない。
検査件数はドイツの18分の1で、アメリカは日本の検査体制に不安を覚えて、アメリカ国民に帰国を促している。
山中教授も検査を大幅に増やすべきと提言している。
帰国者に対して、『2週間、自宅にいてください』では感染が拡大しすぎるのではないか。
私の地元の京都南部では、京都産業大学生の帰国者から二十数名に感染が拡大した。
諸外国同様に、帰国者には、行政が空港近くのホテルを借り切り、そこに無料で滞在してもらい、隔離すべきではないか。
また、軽症者の自宅療養が始まるが、自宅では同居家族に感染を広げる。
感染者が希望すればホテルなどの宿泊施設での療養できるようにすべきではないか。

　軽症者の自宅療養で感染拡大　＠イタリア

加藤厚労大臣：
帰国者については、ホテルを借り上げての隔離は難しい。
限られた資源、マンパワーのなかでやっているので、それぞれの自覚に期待することもしなければ回らない。
自宅に帰れない人には宿舎を確保している。
軽症者については、自宅療養が原則ではなく、地域の実情に合わせてホテルでの宿泊療養も準備している。

山井：
諸外国では宿泊施設を借り上げ、全員滞在、隔離するようにしている。
日本は危機感が無さすぎる。
帰国者から感染が更に拡大している。
諸外国と同様の帰国者の２週間の隔離ができないわけがない。
全力で感染拡大防止に取り組むべきだ。