各国の感染者数と検査数

ＰＣＲ検査の大幅な拡大により感染拡大防止と国民の安心を守るべき－加藤厚労大臣と論戦

日本では検査の条件に、『37、5度以上、４日間』(添付)などの条件が厳しく、検査を受けられないまま、感染者が気づかずに動き回り、感染が拡大し、重症化しています。
医師が必要と判断すれば、早期初期に検査が受けられ、感染拡大を防ぐべきです。

　コロナウイルスPCR検査　実施件数(都道府県別)

　3/10政府が発表した「コロナウイルス緊急対応策」

山井：
学校休業に対して、一般の社員は日額8,330円なのにフリーランスは日額4,100円というのは差別ではないか。
多様な働き方を進めるのにこうした状況ではあからさまな差別扱いをする。
全額補償すべきではないか。

加藤厚労大臣：
何をもって全額かはわからない。
これまでできなかったことを今回は踏み込んだもの。
様々な状況のバランスの中でぎりぎりの判断をした。

山井：
努力は理解するが、一般の労働者に近づけるため日額の大幅な引き上げが必要。
子どもの世話をする休業でなくても、仕事がなくなった人はたくさんいる。

政府の要請に従ってイベントがキャンセルされ仕事がなくなったのに、融資しかないのは酷ではないか。
休業補償を子どもの世話のために出すのであれば、政府の要請により仕事がなくなった方には、いくばくかの休業補償をすべき。
自己破産が激増する恐れもある。

加藤厚労大臣：
事業主に対する支援は、経産省で行っている。
フリーランスには、保証人を求めずに個人向けの資金を貸付けられるなどの仕組みで生活の立て直しをして頂きたい。

山井：
融資や貸し付けでなく、休業補償が必要。

自粛が長引けば、自己破産や生活保護が増え、最悪のケースは、自ら命を絶つ方も出かねない。


与野党超えて対応していきたい。
高齢者がコロナに感染し、デイサービスの縮小や休止を要請している自治体もある。
子どもの世話をする親の休業補償と同様に、デイサービス休止により仕事を休んで家族の介護をする人の休業補償も検討すべきではないか。

加藤厚労大臣：
家族の介護には介護休業、介護休業給付金もある。

山井：
厚労省が十分な対応をしないなら、デイサービスが休止したら、介護により多くの家族が崩壊しかねない。
コロナ被害により、子どもの世話のために仕事を休業するなら、賃金が補償され、コロナ被害により、親の介護をするために休業するのは、賃金補償がないのはおかしい。
PCR検査の保険適用を開始してから、検査の実施件数が減少している。
加藤大臣は6,000件の検査能力の拡充を明言しているが、実態はその１／６だ。
今月末までに何件の検査をするのか。

加藤厚労大臣：
検査能力と必要な検査数は別のもので、必要性や感染状況などにより変わってくる。
検査を抑制をしているわけではない。
必要な検査ができるように努力していく。

山井：
検査が手遅れになったために感染が拡大をしている事例が散見される。
実際、デイサービスでも、症状のある高齢者のウイルス検査を先延ばしにしたので、デイサービスの高齢者に感染が拡大し、施設を休止せざるを得なくなったとの指摘もある。

加藤厚労大臣：
医師から検査を依頼したが検査できなかった事例は聞いており、一つ一つ改善していく。

山井：
海外からは、『日本は検査が少なすぎる』『感染者隠し』との批判も出ている。
努力は分かるが、結果として検査の件数が増えていない。
医師が必要なPCR検査を、検査機関に直接、依頼できることを明確にしてほしい。
今のままでは、国民の命は救えない。
検査能力の増加ばかりを喧伝するのではなく、検査実施件数を早急に増やし、国民の命を守るために日本全国でのPCR検査実績を公表すべきだ。

山井：
さる３月６日(金)からウイルス検査の保険適用が始まったが、保険適用により、検査は何件増えたか。

加藤厚労大臣：
都道府県に調査を依頼しているが、まだ保険適用で増えた検査実施件数はわからない。

山井：
保険適用により、検査を増やしますと、言いながら保険適用から５日経っても、検査が一件増えたかどうかもわからないのはおかしい。
危機感が無さすぎる。

20200311山井和則配付資料_厚労委