今朝はJR同志社前駅で街頭演説とチラシを配り。
JR同志社前駅は、以前はホームが狭く、危険だ、ということで地元から要望を受け、国会で国土交通大臣に改善要望の質問をしたことのある思い出の駅です。

下記、朝日新聞の記事に赤線を引きました。
子どもの貧困率が13％、７人に１人。
ひとり親世帯の貧困率は50%。
先進国で最悪です。
この貧困率を初めて公表したのが、2009年の長妻厚労大臣と私(当時、厚労政務官)でした。
　朝日新聞
それまでの政権では、子どもの貧困率は、福祉関係者や学者、私たちの強い要望にもかかわらず、公表されませんでした。
その理由は、子どもの貧困率を公表したら、日本の子どもの貧困率が高いことがバレて、子どもの貧困対策に予算を使わねばならなくなるから、との理由でした。
しかし、民主党政権になり、長妻厚労大臣と私が、子どもの貧困率を公表するように！と、厚労省に指示したら、厚労省は初めて子どもの貧困率を公表。
子どもの貧困率が高いことが大問題になり、議員立法『子どもの貧困対策法』が成立し、貧困なひとり親家庭のための児童扶養手当の20年ぶりの引き上げや、貧困世帯のための給付型奨学金、父子家庭の児童扶養手当の創設につながりました。
つまり、今では当たり前の子どもの貧困率を公表することすら、政権交代無しには実現しなかったのです。
さらに政権交代無くしては、それまで小学６年までだった児童手当を中学３年まで延長(年3000億円の予算増)も実現しませんでした。
児童手当の予算が一気に年3000億円も増えて、当時の厚労省の担当者が腰を抜かさんばかりに驚きました。
政権交代には、もちろん良い面、悪い面、両面があると思います。
しかし、この添付の記事の子どもの貧困率を見て、政権交代がなかったら、今でもまだ、子どもの貧困率は、日本では公表されず、子どもの貧困対策法も成立していなかっただろうなあ、と感じます。