2月18日の衆議院予算委員会で、毎月勤労統計の偽装問題について、安倍総理に質問しました。
『賃金伸び率が実態より高く出ているのは、調査方法変更による「アベノミクス偽装」ではないか？』との私の追及に、安倍総理は『アベノミクスを良く見せるための操作はしてない』と反論。
しかし、昨年の賃上げ率は『高すぎる』『実態と違う』とエコノミスト、新聞社から批判が続出しています。
賃金統計が偽装されるなんて史上初の異常事態。
要旨、以下ご報告させていただきます。

山井
専門家の会議である総務省の統計委員会は、景気指標としての賃金の伸び率を見るには、共通事業所の参考値を重視すべきとの見解を出した。その理由を述べて下さい。
西村統計委員長
重要な個々の労働者が実感する賃金の変化を見るときは、同一事業所の賃金変化率である共通事業所（参考値）を重視するということです。

実態は、赤い折れ線のように実質賃金はマイナスなのに、水増しして実質賃金がプラス(青い折れ線)と公表されています。
政府は、賃金が高い大企業を調査対象にこっそり増やし、賃上げ率が上がるように操作し、アベノミクスの成果を偽装。

山井
野党からだけではなく、国内外のエコノミストそして各新聞社の試算でも、やはり共通事業所の参考値を実質賃金で出さないと正しい日本の経済状況がわからない、国際的な信用も得られないと言われている。参考値の実質賃金のデータを早急に出してほしい。

安倍総理
（調査方法を変えた後の）実質賃金は公表している。参考値は、厚労大臣の担当だ。

山井
長い言い訳は不要。参考値を重視すべきことは、統計委員会が言っている。海外メディアでも「日本の統計は危機だ」と書かれている。政府は、プラス0.2％と公表しているが、野党やロイター通信、日経新聞の試算でも、実質賃金はマイナス0.4％。時間稼ぎ、先延ばしはやめるべき。

山井
調査方法の変更は、安倍総理が議長を務める経済財政諮問会議が主導したことは認めるか。

安倍総理
経済財政諮問会議で行ったのは、新しい状況、経済実態、社会の状況において統計のとり方も変えていくという、当然の議論だ。政府が恣意的に、調査方法を変更させたわけではない。

山井
財政諮問会議の要請に基づいて、勤労統計の調査方法を変えたということは、統計委員会の報告書でも書かれている。この要請による調査方法の変更で、賃金のデータが上振れした。こんな恥ずかしいことは歴史上ない。海外からも日本国内でも、賃金統計は信用されていない。実質賃金隠し、アベノミクス偽装と言われても仕方がない。

安倍総理
隠していない。これまで、実質賃金ではなく、総雇用者所得で説明している。

山井
とにかく隠さないで頂きたい。