活動報告

Activities

山井の活動

今日の予算委員会質疑で、会社が一定のお金を支払う代わりに、解雇をしやすくする、いわゆる『解雇の金銭解決の問題』について質問しました。

その中で、安倍総理は、安倍政権では解雇の金銭解決は導入しないと、明確に答弁をしました。この答弁にはびっくりしました。私が謎に思うのは、安倍総理が金銭解決の導入をしないとおっしゃっている割には、解雇の金銭解決を含む解雇規制の緩和論者が、産業競争力会議にも規制改革会議の委員にも、多く選任されていることです。

衆議院選挙前には反対と言っていて、選挙後に賛成方針に急変したTPPのように、今回の金銭解決も参議院選挙前までは封印しておきながら参議院選挙が終わってから導入することにならないことを願います。

今日10時から私の委員会質問と同時間に行われていた、規制改革会議の第1回雇用ワーキンググループ会議で配布された配布資料の中でも3ページ目、整理解雇要件のあり方、「解雇補償金制度」の創設、と明記されています。この解雇補償金制度の創設とは、まさに解雇の金銭解決そのものではないでしょうか。

ワーキンググループでは、解雇補償金制度の創設の議論をスタートし、一方では総理が金銭解決は導入しないと答弁するのは矛盾しています。

質問時間ギリギリまで、質問内容の精査。