活動報告

Activities

山井の活動

厚生労働部門会議

今朝の厚労部会では、生活保護基準の史上最大の引き下げに連動して、地方住民税の非課税限度額が引き下がることにより、非課税世帯であった多くの低所得者世帯が、来年4月から課税世帯になる上、保育料、介護保険料、障害者福祉サービス、自立支援医療、介護施設居住費、介護保険の1割負担上限額がアップする可能性について議論しました。何とかせねばなりません。