山井の活動
2018.5.9
政府の働き方法案は、労働時間が把握されず過労死しても労災認定されません
野村不動産の裁量労働制の社員の過労死を隠したまま、国民に対して「裁量労働制は素晴らしい制度だ」と、裁量労働制の拡大を目玉とする「働き方法案」を政府は国会提出しました。
働き方法案の目玉の高度プロフェッショナル(残業代ゼロ制度)では、労働時間が把握されず、過労死しても労働災害に認定されません。
政治の使命は、国民の命を守ることです。
法律は、国民の命を守るためにあります。
過労死しても、泣き寝入りせざるを得なくなる危険な法案、人の命を奪う働き方改革法案の強行採決は絶対にしないで下さい。
これらを強く加藤厚労大臣に訴えましたが、大臣は答弁できず、委員会が中断。。。
働き方改革は、与野党合意で進めるべきです。
