山井の活動
2018.3.4
高プロ不要 約７割
裁量労働制で野村不動産の営業マンが過労自殺。
政府が強行を目指す高度プロフェッショナル『残業代ゼロ法案』でも同様に、過労死のリスクが高まると毎日新聞が指摘しています。
国民の命を守るための国会が、国民の命を奪う法案を強行することは許されません。
高度プロフェッショナル『残業代ゼロ法案』に対する世論調査。
「今国会成立は不要」が69%
「成立させるべき」は17%
『残業代ゼロ法案』は、当初は高所得者だけですが、すぐに中所得者にまで対象拡大されます。
3月4日 毎日新聞 ＞＞
3月4日 共同通信 ＞＞
『裁量労働、乱用の末。野村不動産、過労自殺』(朝日新聞)
600人が違法に裁量労働を適用していたが、摘発は厚労省が自主的にやったのでなく、過労自殺がきっかけで発覚しただけ。厚労省は大規模な違法行為を見過ごし、過労自殺を防げなかった。そんな現状なのに、裁量労働制を拡大の強行を政府は目指していた。その神経を疑います。
