山井の活動
2018.2.6
【裁量労働制】契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能
政府の働き方改革の目玉『裁量労働制』とは、簡単に言えば『ほとんど残業代ゼロで、深夜までの長時間労働を合法的にさせられる制度』
『残業代不払いを合法化させる制度』
若者や低所得者も対象になるので、ブラック企業が裁量労働制の拡大を待ち望んでいます。
『労働時間が長い。ブーイング殺到。裁量労働制の拡大を狙う安倍政権。定額働かせ放題の社員が増える』(日刊ゲンダイ)。残業代を払わなくてよくなれば、長時間労働の歯止めが無くなり過労死が増えます！
私の質問主意書への政府答弁。
働き方改革法案の『裁量労働制の拡大』の対象が、『課題解決型提案営業』から『課題解決型提案業務』に変更。
しかし「営業」の言葉は削除したが、実際には変更前と変わらず「営業」が裁量労働制の対象になるとのこと。
政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
私の質問主意書への政府答弁がニュースに！ほぼ残業代ゼロで、深夜までの長時間労働を可能にする裁量労働制は、契約社員や最低賃金の低所得者にも適用可能。非正規社員や低所得者も残業代ゼロにする「働き方改革」は、絶対に阻止せねば。
