山井の活動
2015.6.5
年金情報流出問題の対策費用を 年金保険料から流用するのはおかしい！
“もれた年金情報問題”について、塩崎厚生労働大臣に質しました。
山 井
１２５万件の被害者へのお詫び状の発送に伴う費用は、一般財源から支出するのか、国民の年金保険料から支出するのか。
塩崎大臣
現在発送をするのは１万件程度で、費用は１００万円程度。 その他、コールセンターの運用費用などもある。今後、どのような対応となるのかを精査した上で、どのような財源から支出するか検討したい。
山 井
日本年金機構、厚労省の不祥事なのに、 国民の年金保険料を使う可能性があるということか？ 厚労省や日本年金機構の不祥事の対応に、国民の年金保険料を使うことは国民からは絶対に理解されない。本来なら、塩崎大臣が負担すべきとさえ思う。
塩崎大臣
今回の問題は、不正メールによる情報セキュリティに対する攻撃に、 十分対応できなかった、防御できなかったということで、消えた年金問題のような職員の不祥事とは異なる。対応の内容により、どのような財源から支出するかは検討していきたい。
山 井
早い段階で対応していれば、十分防ぐことができた問題だ。 厚労省、日本年金機構の責任は大きい。お詫びのお手紙の送付など、問題への対応に必要な巨額の費用に、国民の年金保険料を流用することは絶対におかしい。
写真は、討論終了直後、席に戻るようす。
１２５万件の人数も、それ以上、何万人増えるのかも 再発防止策も全く明らかになっていません。
来週６月８日（月）９時４５分から「もれた年金情報問題」について引き続き追及する予定です。 国会情勢次第では、変更の可能性があります。ご了承ください。
