2015.2.6
史上最大の介護崩壊、障害者福祉の危機
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厚労省介護分科会を傍聴しました。物価高を勘案すれば今回は実質、史上最大の介護報酬の大幅引き下げです。その詳細が発表され、委員からも批判、怒り、失望の発言が続出しました。介護職員やサービスを受ける高齢者、そのご家族が受ける大きな被害を考えると、介護問題をライフワークとする私は、泣きたい気持ちです。
以下、委員の方のご発言です。
「大幅の介護報酬引き下げで、介護職員のモチベーションの低下、介護業界がこうむるイメージダウンははかりしれない。ますます人材確保が困難になる」。
「今回の大幅な介護報酬引き下げを受けて、福祉系の学校の学生からは、介護には就職しません。一般企業に就職します。というが出ている。残念です」。
「認知症対策を国家戦略で行うと言いながら認知症グループホームやデイサービスの大幅な報酬引き下げは整合性がとれていない。認知症の本人のみならず、ご家族や職員にはつらい。良質な職員に安心して介護して欲しい」。
「介護の経験もない、十分に日本語も話せない外国人技能実習生を介護にも活用する、と報道されているが、この分科会でも説明してほしい。介護サービスの専門性を高めるということと、素人の外国人の活用とは矛盾する」。
「先日、国会の答弁（山井和則・安倍総理 予算委員会）で、報酬引き下げの理由として『事業者は利益率が高く儲かっている。内部留保も多く溜め込んでいる』と答弁があった。正しくない。厚労省はなぜ、こんな答弁をさせたのか」。
「内部留保が多いと言うが、施設の将来の改修や建て替えのために資金を積み立てるのは当然」「施設建設の借金返済や将来の改修費用に利益を回してはおかしい、というのは暴論だ」。
写真は、今日の昼食。国会食堂できつねうどん。関西よりも東京のきつねうどんは、味が濃いです。
