2014.6.11
政府の成長戦略 “残業代ゼロ制度” について厚労大臣と論戦
~残業代をゼロにしたり、お金を払えば解雇できるようにする制度が、成長戦略というのはおかしな話です~ |
7年前に第一次安倍政権で ホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ制度は、年収900万円以上のホワイトカラーに導入が提案されましたが、世論の反対を受けて、頓挫しました。
しかし今回は、年収要件も入れず、幅広く幹部候補生全体に導入が成長戦略の目玉として提案されています。 また、解雇の金銭解決制度の導入も成長戦略の目玉になる予定です。 |
『労働安全衛生法案』や残業代ゼロ制度について、田村厚生労働大臣に質問しました。
< 残業代ゼロ制度について > 山 井: 「年収要件が1,000万円以上との議論があるが3年、5年後も変わらないのか」 田村大臣: 「年収要件が永遠に変わらないことはない」 1度、残業代ゼロ法案が成立すれば、簡単に年収要件は引き下げられます。 |
山 井: 「年収1,000万円は労働者の3、8% そのうち管理職は何%か?」
田村大臣: 「残業代ゼロ制度の担当者は、ほとんどが管理職」 山 井: 「ということは、残業代ゼロ制度の対象者はごくわずか。最初は1,000万で導入し、後で下げるわけですね」 |
今朝の朝日新聞に 「経団連会長 “残業代ゼロ、全労働者の1割は対象に”」という記事がありました。
全労働者は5,000万人なので1割は500万人。経営企画、マーケティング、技術開発の担当者や研究者、子育て中の女性が対象になる可能性があるそうです。 |