厚労委員会で 『残業代ゼロ制度』 や 『有期雇用制度』について田村厚生労働大臣などに質問しました。
残業代、深夜・休日手当を幹部候補はゼロにする、というのが今回の改正。
政府の見解では残業代ゼロ制度は希望者しか対象にしない。残業代はなくなっても賃金は下げない。長時間労働にはならない。とのこと。
本当か?
君は幹部候補だから残業代ゼロと上司に打診されて拒否できるか?
残業代が出なくて賃金は下がらないか?長時間労働にならないか?
残業代ゼロ制度は、第一次安倍政権でも、年収900万円以上で提案され、世論の大反対で断念した経緯があります。
しかし今回は年収要件はなく、ただ幹部候補、管理職の手前、課長代理、プロジェクトリーダー、企画責任者というあいまいな定義で、年収300万円以下は対象外と言うだけで、対象は前回より広い。
管理職の手前、幹部候補というあいまいな定義ならホワイトカラー労働者の多くが、残業代ゼロ制度の対象になり得ます。
「ダラダラ残業をなくして生産性を高め人件費を抑えれば日本企業は成長する」と推進派は言いますが、私には残業代ゼロ制度を成長戦略の目玉にするという政府の方針が理解できません。 |