本日の衆議院予算委員会で、補正予算における医療、介護、障がい福祉の処遇改善や物価高対策などの支援について、高市総理、上野厚生労働大臣に質問しました。
政府の補正予算案の額は大きいが、医療介護福祉の予算が少なすぎることを指摘。
これからも、協力できることは協力し、是々非々で頑張ります！

○立場の弱い方々が安心して暮らせる社会を守るために高市総理と論戦！
山　井：物価高が続く中、迅速で分かりやすい現金給付が必要だ。松下政経塾で、総理は外交・防衛を中心に学んだが、私は社会保障を中心に研究してきた。今回の補正予算は額が大きいが、医療・介護・障がい福祉への支援は少ない。立憲案は全体は小さいが、医療等が２倍規模で、急がない支出を削り、緊急の社会保障や物価対策に充てるべきだ。地域医療を担う診療所では廃業が増え、赤字が深刻だ。病院・診療所への予算増が必要ではないか。
高市総理：私たちは物価高対策を盛り込んだうえで、成長しない日本を将来世代に残さないため、今回の補正を組んだ。医療・介護の厳しい状況は認識し、賃上げにつながる報酬改定の前倒しを進めている。
山　井：一定の配慮は評価するが、現場は極めて逼迫し、焼け石に水だ。診療報酬は大幅なプラス改定が必要だ。
高市総理：診療報酬は与党で議論している。
山　井：病院の約半数、診療所の４割が赤字との調査もある。報酬引き上げが必要だ。
高市総理：経営データを活用し議論していく。
山　井：社会保険料削減と同時に、報酬増も検討してほしい。介護現場も極めて厳しく、処遇改善は遅すぎる。ケアプランデータ連携システム導入事業所だけでなく、全ての介護職員に１.５万円の改善を決断してほしい。
高市総理：１万円改善は全職員が対象。一方システム普及も重要なので併せて進めたい。
山　井：処遇改善とシステム導入は切り離すべき。訪問介護報酬の引き下げは人災で、離職が進んだ。全職員に１.５万円を。総理は政労使会議で５％賃上げを掲げたが、介護や障がいは１～２％で格差が広がる。５％に近づけるには介護報酬の改定が必要だ。
高市総理：報酬前倒し自体が配慮。他職種と遜色ない賃上げを図っていく。
山　井：医療・介護・障がい福祉も「５％を目指す」と明言してほしい。
高市総理：数字は言えない。
山　井：総理の著書には「危機管理投資」とあるが、社会保障もまさに危機管理投資ではないか。障がい福祉は介護に比べ、１.５万円改善がなく、経営支援も乏しい。介護と同水準に引き上げるべきだ。
高市総理：社会保障も危機管理投資と考えている。処遇改善は全職員に１万円、前回から倍増。経営支援は交付金で対応可能。障がい福祉を軽視しているわけではない。
山　井：しかし介護との差が大きい。弱い立場の方々への予算が低すぎる。高齢者負担増が続けば、長生きが喜べない社会になる。私は組み替え動議を提出する。
以上

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