『長妻さんと社会保障調査会の打合せ』
〜医療・介護・障がい福祉現場の支援を！〜
今日は、10月15日(水)に開会する臨時国会に向けて、与野党の協議が行われました。
あす4日（土）には、自民党総裁が決まり、15日(水)には、総理大臣になり、22日（水）には、新しい首相への代表質問になる見通しです。
それに向けての与野党の協議、党内の会議を連日行っています。
また、『社会保障調査会』の長妻議員、柚木議員と共に、厚労省担当者と、社会保障の課題や財源について議論をしました。
特に、医療・介護・障がい福祉の現場の方々の処遇を、大幅に引上げるための財源確保が大きな課題です。
処遇改善については、年末までに成立させる補正予算にも十分な予算を盛り込むべきです。
臨時国会の開会は、15日(水)の予定ですが、すでに、ガソリン暫定税率の廃止、補正予算や医療・介護・障がい福祉現場の処遇改善のための議論は、フル回転で行っています。

介護職員の処遇改善を急ぐべき
～訪問介護は、お年寄りや障害のある方が自宅で安心して暮らすために欠かせないサービス～
しかし今、その担い手である事業者は経営難に苦しみ、深刻な人手不足に直面しています。
低い報酬のために事業を続けられない事業所が増え、利用者の生活にも影響が及び始めています。
さらに、介護職員の給与は依然として他の産業に比べ低く、担い手が減り続けています。

こうした状況を打開するには、介護報酬の引き上げが不可欠です。
報酬を引き上げることで、事業者の経営を安定させ、現場で働く介護職員の処遇を改善することができます。
それは単なるお金の話ではありません。
介護職に誇りを持ち、安心して働ける環境を整えることで、地域に必要な人材を確保し続けられるのです。
今こそ政治が責任を果たすときです。
高齢化が進む中で、介護はすべての家庭に関わる問題です。
私は、国会の場で訪問介護の現場の声を伝え、介護職員の処遇改善を強く求めてまいります。
介護の仕事に誇りを持てる社会を実現することこそ、日本の未来を支えることにつながります。

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