2025.9.22
東京が「アジアの売春観光都市」と、世界で報道されている
『胃カメラと大腸カメラ』
『緑茶と吉野家、鮭弁当』
今朝は、早朝から、定期検診の胃カメラと大腸カメラを受けました。
『軽い逆流性食道炎の症状』との診断。
『それは、何ですか?』と、聞くと、
『食べ過ぎ。寝る2時間前に、食事しているのも問題』
と、言われました。
私は、食べることが大好きで、生きがいですが、腹八分目にせねば!と、痛感しました。
また、議員宿舎で、ついつい、晩に夜食を食べてしまいますが、これも、減らさねばと、反省しました。
胃カメラと大腸カメラのため、昨夜と今朝は、絶食。
検査の後、麻酔からさめ、起きて、すぐに、検査室で出されたのが、なんと、緑茶のティーバッグ。
緑茶好きの私には嬉しかったです。
検査の後、国会に戻り、ガソリン暫定税率廃止や物価高対策の会議に参加した後、国会内の吉野家で、遅い昼食。
最終の新幹線で、いま、鮭弁当を食べながら、京都に向かっています。
明日は、地元で体育祭や福祉の式典に参加します。
『買春する側の処罰の要否、法律改正が必要か否か、を検討へ』(政府)
『東京が「アジアの売春観光都市」と、世界で報道されている』
『東京で、10代の女性の路上売春が増え、外国人観光客による買春も増えている。放置すべきではない!
買春する側を処罰する法律改正が必要ではないか?』
さる6月に私は国会質問し、政府に法律改正の検討を要望し、添付のように、記事になりました。
また、私の仲間の議員も、同じ趣旨の国会質問をしました。
その結果、年末からスタートする『第六次男女共同参画計画』の中で、政府は、
『買春する側の処罰の要否、法律改正の必要性があるか、否かを検討』
することになりました。
今の売春防止法は、昭和31年、約70年前に成立し、売春する女性側だけを処罰し、買う側(買春側)の男性は処罰されません。
そのため、いま、東京の歌舞伎町界隈には、買う側の男性が、海外からも含め、たくさん集まり、路上売春が増える、という目を覆いたくなる事態になっています。
私は仲間の議員と共に、6月に、悪質ホストクラブを規制する、風俗営業法改正法を成立させました。
しかし、残念ながら、路上売春をせざるを得ない状況に追い込まれる10代の女性は、まだまた多いです。
路上売春に追い込まれる女性は、借金、ホストクラブへの支払い、家庭での虐待、貧困、障がいなどが原因であることもあります。
また、今の状況を放置すれば、『日本女性は、お金で買えるのか?』
という、とんでもない誤解、偏見を世界に広め、一歩間違えば、日本人女性が、性犯罪の被害にあうリスクを高めかねません。
日本という国の品格や危機管理が問われる問題です。
法律成立から70年経った今、性を買う側、買春する側の処罰も、政府は検討をすべきです。
多くの先進国では、買春する側も処罰するように、法律改正がなされています。
逆に、売春する側は、処罰せず、保護し、自立支援するという法律改正をする先進国も増えています。
今回、政府が検討会で審議しても、もしかしたら、『買う側の処罰は不要である』という結論になるかもしれません。
それは、検討会で有識者や専門家に議論してもらわないと、結論はわかりません。
しかし、まずは、悲惨な現実を直視し、政府が検討することが重要です。
この種の問題は、国会でも、長年、議論することがタブーでした。
だから、70年間、放置されてきました。
しかし、これ以上、放置することは許されないと、私は考えます。
(第六次男女共同参画計画の中の新しい記述)
『売春の相手方の行為についても、各種法令を積極的に適用し、児童買春その他の刑罰法規に違反する行為に対して厳正かつ適切に対処するとともに、売春防止法(昭和31年法律第118号)の更なる見直しを含め、検討を行う。』

