活動報告

Activities

山井の活動

 京都新聞


『訪問介護の危機解消を急げ』
 〜認知症の日、9月21日、京都新聞社説〜
『京都や奈良など、全国の107町村で、訪問介護がゼロ』
『これは、昨年4月に、厚労省が、訪問介護の報酬を下げたことによる「人災」』
という、京都新聞の指摘に、私も同感です。
悔しくて、たまりません。
訪問介護がホームヘルパー不足が深刻なのに、昨年4月に、厚労省は、なんと、訪問介護事業所の報酬を300億円カット、切り下げました。
『介護保険を崩壊させる気か?』
『厚労省は、在宅介護を推進すると言ってたのに、在宅介護を崩壊させるのか?』
『早く、報酬引き下げを撤回すべき!』
など、私や仲間の議員が、何十回も、国会で、厚労大臣を追及しました。
いよいよ、来年4月には、訪問介護の報酬が引上げられるはずです。
しかし、処遇改善の介護報酬だけでなく、基本報酬も大幅に引上げないと、訪問介護事業所の廃業にブレーキはかかりません。
昨日、参加した、宇治市役所ロビーでの、『介護・障がい福祉就職フェア』で、ある介護事業所の方は、
『5年後には、多くの事業所が廃業になり、この就職フェアに参加する事業所も、今日の半分くらいになるのでは?』
と、言っておられました。
また、今日は、医療関係者からも、診療報酬引上げの要望を頂きました。
年内に補正予算を成立させ、介護・障がい福祉事業者、医療現場に財政支援をし、さらに、来年4月からの報酬引上げ幅も年内に決まりますので、介護・障害福祉・診療報酬が、できるだけ大幅な引上げになるように頑張ります。