活動報告

Activities

山井の活動
7日晩8時から放映されたNHKのEテレのハートネットTVは、いま国会で審議されている医療介護推進法案の問題点を的確に指摘。

要支援高齢者が利用しているホームヘルプやデイサービスがカットされ、単価や委託料が下がり、介護職員の賃金が下がったり、介護事業者が要支援サービスから撤退する危険性を指摘。

具体的には、今回の法改正を先取りした武蔵野市の事例を紹介。

ホームヘルプ事業者への委託料を時給を今の2,540円から2,200円への15%カットを武蔵野市は事業者に提案。すると、ホームヘルパーの時給は今の1,200円から東京都の最低賃金の870円に下がる計算になり、委託は受けられない、

つまり、プロの介護職員のサービスは提供できないことが明らかになった。

今回の法改正では、市町村が自由に委託料を下げることができるようなり、要支援サービス予算の伸びも年3ー4%以下への抑制が義務付けられるので、市町村は委託料を引き下げざるを得なくなる。

徐々に要支援高齢者は、プロのサービスは受けられなくなり、ボランティアなどの無資格の職員のサービスしか利用できなくなる危険性も。