難病や小児がんの患者の自己負担増を今まで厚労省は「自己負担を軽くする改革で一部、負担増もある」との見解でした。「一部」が、9割の自己負担増との事。つまり、100万人の難病患者のうち、86%が負担増。

今は月平均1,300円が四年後に3,800円に。最高は月30,000円の負担。経過措置で３年間は2,900円に。

ただ今回の改正での新規認定者50万人は、平均月12,000円が4,000円に下がります。　小児がんや心臓病などの小児慢性疾患も同様。10万人のうち約７割が負担増。ただ改正による新規認定の５万人は安くなります。月平均1,300円が2,300円に負担増ですが、最高は月15,000円の負担です。

今回、新しく難病に指定される患者さんは、自己負担が下がり喜ばしいですが、消費税は増税するのに、今すでに指定されている難病や小児がんや小児慢性疾患の子どもさんの９割が自己負担がアップするのは問題です。

1月28日の衆議院本会議で海江田代表が「難病患者の自己負担アップはおかしい」と批判したところ、安倍総理は「難病患者は重症者や子どもの負担は軽減する」と答弁されました。

しかし、実際には、今までの患者の９割が負担増というのは、総理答弁と矛盾します。

総理は、昨年10月の臨時国会での所信演説で「自らも難病を経験したので、難病対策にライフワークとして取り組む」と演説。にもかかわらず、９割の難病患者や小児がんなどの小児慢性疾患の子どもたちが、負担増になるのはおかしいです。

昨年秋の社会保障プログラム法案の強行採決の際にも、何度も私達は「難病患者の何割が負担増になるのか」と質問しましたが、厚労大臣は「一部、負担増の人も出る」と答えていました。

今になって、９割の患者が自己負担増というのは・・・。消費税増税は、本来、難病や小児がんの方々を応援するもののはずです。

派遣労働者を増やし、正社員を減らす改正で、若者はますます正社員になりにくくなります。