2022.5.24
議員立法 「立候補休暇法案」 とは
都道府県議会や町村議会の選挙では、無投票当選が増加傾向にあり、一部では定員割れの町村も出ているなど、議員のなり手不足が深刻化しているといわれています。そこで、仕事を辞めなくても、選挙に立候補できるよう、若い方にも政治へのチャンスが広がるよう、議員立法 「立候補休暇法案」を提出(2022/5/20)しました。
☆ 公職に立候補する労働者が選挙公示・告示の14日前から選挙当日の3日後までの休暇を取れるようにする
☆ 不利益取り扱いの禁止(事業主はこの立候補休暇の申し出を拒むことができず、立候補休暇を申し出たことや取得したことを理由として解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない)
これまでも労働基準法によって労働者が公職の選挙に立候補する際に必要な時間の休暇を請求することは認められていますが、不利益取り扱いの禁止が明確には定められていませんでした。
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