4月に成人年齢が18才に引き下げられた結果、18,19才のAV出演被害が増えています。
インターネットのAV出演求人では、『たった1回のお仕事で20万円以上』との勧誘。
そして、若い女性がAV出演する動機のトップは、『大学・専門学校の入学金や授業料を支払いたい』です。
コロナ禍でバイトが減り、生活に苦しむ18,19才の女性が、入学金や授業料を支払うために、AV出演に巧妙に勧誘され、被害に合うケースが増えています。
おかしいです！この現状は、世界の恥です。大人には、子どもや若者、女性を性暴力から守る責任があります。
今、そのための議員立法を超党派で作成しています。

今日は、内閣委員会・厚労委員会　連合審査会を開催、野田聖子こども担当大臣と議論しました。
以下、質疑要旨です。
山井
「こども家庭庁の創設の議論が行わらている中で、18-19歳のAV出演が増えようとしている。政府としてそれでいいのか」
野田大臣
「AV出演被害者重大な人権侵害。現役高校生出演が増えているのであれば看過できない。しっかり対応する。」
山井
「政府の力でブレーキをかけるべきではないか。一刻を争う。出演被害で幅広く対応すべきではないか。これまで18-19の被害が少なかったのは取消権が抑止力として機能していたからだ。未成年取消権同様、AV出演にたいする取消権行使を5年間できるようにすべきではないか。18-19歳は幼いので優先して守るべきではないか」
野田大臣
「AV出演被害は、被害者に長期間被害を与える重大な人権侵害。18-19歳に限らない。様々な年齢が被害に。年齢を問わない対策が望ましい。与野党で行われている。議員立法の議論を見守りたい」
山井
「特に18-19歳に関する対策が必要だと思う。性行為を撮影を禁止する法整備が必要ではないか。また、一定期間で販売停止にする「忘れられる権利」を保障すべきではないか」
野田大臣
「議員立法の議論を見守りたい」
山井
「これは子どもの貧困の問題でもある。こども家庭庁の議論とともに、児童扶養手当の拡充を、積極的に検討すべきではないか」
後藤厚労大臣
「制度の趣旨、安定財源の確保なども含めて慎重に検討する」
山井
「慎重にではなく、積極的に検討してほしい。児童手当の高校3年までの延長はどうか。」
野田大臣
「対象年齢の延長も、従来からの検討事項ではある」
山井
「こちらは前向きな答弁を頂いたと認識する」

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