学童保育の指導員の処遇改善を、後藤厚労大臣に直訴！
今回の政府の3%の処遇改善により、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員さんの月給は、全く不十分ですが、少しはアップしました。
しかし、学童保育の指導員は、会計年度任用職員、つまり、非正規の公務員のため、処遇改善されない自治体が大多数です。
コロナ禍で子どもたちのために、懸命に働いておられる学童保育の指導員さんが、今後、処遇改善されるように、後藤厚労大臣に以下の通り、質疑しました。



山井
「政府は昨年末に、介護・障害福祉、保育士、幼稚園教諭等の３％の処遇改善を打ち出したが、非正規の公務員、つまり、会計年度任用職員として学童保育で働く指導員さんの処遇改善はどの程度行われているか？」
後藤大臣
「学童保育については全国で1099の市町村から処遇改善の申請があり、このうち338市町村は公設公営の学童保育についての申請だった」
山井
「公設公営の学童保育の多くは会計年度任用職員の方が担っているが、制度的な問題で、なかなか処遇改善ができていないところが多いのではないか。学童保育の指導員の方々は、コロナ禍で本当に頑張って頂いた。それなのに処遇改善が進まない理由は何か」
後藤大臣
「会計年度任用職員の方については、多職種との給与の足並みをそろえることが難しいなどの点で、処遇改善に踏み出せていない自治体があると聞いている。学童保育の指導員の処遇改善は重要であり、実施するように働きかけていきたい」
山井
「保育士や幼稚園教諭の処遇改善が不十分ながらもされている中で、学童保育の指導員さんだけ処遇改善が行われないのはあり得ない。学童保育の指導員さんたちの処遇改善にも全力で、厚労省には取り組んでほしい」
京都南部の自治体で、今回、保育士、幼稚園教諭の処遇改善は、少しは実現しました。しかし、学童保育の指導員は、処遇改善無しです。あまりに理不尽です。これは、自治体が悪いのではなく、国の制度が不十分なのです。多くの自治体で、会計年度任用職員の指導員の処遇改善ができるように、これからも政府に要望を続けます。

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