「介護・障がい福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」(通称:介護・障がい福祉従事者処遇改善法案)を衆院に提出しました。
政府は、介護・障がい福祉職員を対象に月額9千円の処遇改善を行っています。しかし、介護・障がい福祉職員の賃金は全産業の平均と比較して8万円程度低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分です。また、政府の処遇改善の支給対象は、現行の処遇改善加算を取得している事業所に限定され、支給金額の算定には事務職員や調理員が含まれず、対象範囲も不十分です。
政府提出の法案と立憲民主党の法案を並行して審議するよう、与党に求めています。
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