本日5/10の衆議院予算委員会で、コロナの感染拡大が収束しない中でのオリンピック開催、ワクチン接種の状況などについて、菅総理大臣に質問しました。

○オリンピックファーストではなく、国民の命と暮らしが最優先！－菅総理大臣に要望
山井
「国民の命と暮らしが危機に瀕している。しかし、菅総理からは『オリンピックファースト』の意識が感じられる。オリンピックには期待していたが、介護施設でクラスターが発生し、若い介護職員も犠牲になった。オリンピックよりも国民の命と暮らしが優先だ。感染拡大のステージ３、感染爆発のステージ４でもオリンピックを開催するのか」
菅総理
「感染拡大防止に万全を期す。ファイザーから、選手向けのワクチンの無償提供を受けることも決まった。安心安全の大会にする」
山井
「質問に答えていない。仮に、ワクチン接種が進んでいれば、もしかしたら開催できる状況にもなるかもしれないが、接種率は先進国で最下位だ。ステージ３、４でも開催するのか」
菅総理
「感染拡大防止に万全の対策を進める」

山井
「感染状況に関わらず開催するのか。政府の分科会で議論すべきではないか」
菅総理
「専門家の意見は聞いている。東京都と会議もしている」
山井
「それでは国民は納得しない。国民の命と暮らしを最優先するという視点から決断すべきだ」

山井
「お店や中小企業、そして生活困窮者への支援が不足し過ぎている。低所得世帯では、子どもたちが十分に食べられず体重減少しているという指摘もある。こうした中で、低所得者への給付金や、二回目の持続化給付金を提案し、議員立法も提出しているが、与党や政府は議論に応じようとしていない。このままでは、廃業や失業、自殺も増えてしまう。早急に議論に応じて欲しい」
菅総理
「事業者には一時支援金や雇用調整助成金、低所得の子育て世帯への支援金、生活福祉資金貸付の拡充などを行っている」



山井
「商店街の声を聞いてほしい。みんな苦しんでいる。後手後手で額も小さ過ぎる。経済苦で生きていけない方が急増、自殺も増えている。倒産、廃業、失業者も増えている。持続化給付金２回目７兆円と、生活困窮者への10万円の給付金の合計10兆円の給付金で、かなりの生活と命が救われる。与党でも賛成者は多い。前向きな答弁を頂けないか」
菅総理
「対策はしている。失業率も世界的には低い水準だ」
山井
「そうした認識では国民の不安に応えられない。感染拡大防止には、素早く、十分な支援が必要だ」



山井
「高齢者へのコロナワクチン接種について、7月末までにどれくらいの自治体が完了する見込みで、その自治体の高齢者全高齢者の何割か」
菅総理
「1700自治体のうち、1000自治体程度が7月末までに完了する見込み。支援を充実していく」
山井
「1000の自治体では、規模の小さな自治体も多いことを考えると、7月末までに半数の高齢者の接種が終わらない可能性も高い。こうした状況ではオリンピックも難しい。経済支援、生活支援を優先させるべきだ」

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　5/10　日本経済新聞（夕刊）

　5/11　日本経済新聞

　5/11　毎日新聞