おはようございます。
朝、地元のお抹茶と煎茶を頂き、心を浄めました。
今日は、菅首相などと国会で論戦。
私は質問議員の中の役割分担で、総務省接待問題などを質問。
『そんたく接待政治』でなく、コロナで苦しむお店、中小企業を支援するため、２回目の持続化給付金を！と、菅首相に要望。
今朝、山田広報官が入院し、辞職。
残念でなりません。
女性官僚のエースが、こんな形で辞職とは。
『山田広報官にお詫びはされましたか？』と菅首相に質すも、『私は謝る立場にない』と菅首相。
『しかし、菅首相の息子さんが接待に誘ったら、断れない。断ったら左遷されかねない。息子さんによる接待は、菅首相にも責任がある』と質すも、『責任はない』と菅首相。
優秀や女性官僚のエースが使い捨てにされた形になり、菅首相の『私は関係ない』との姿勢は、残念でした。

国民の信頼や十分な経済支援なくして感染拡大防止への協力は得られない！－菅総理と討論
山　井
「山田広報官の入院辞職はショックだ。ある意味で犠牲者の面もある。忖度接待政治を終わらせねばならない。総理は先週金曜日に記者会見を開き、持続化給付金をはじめとする十分な経済支援と感染拡大防止を伝えるべきだった。菅総理から山田広報官にお詫びしたか」
菅総理
「お詫びする立場にない」
山　井
「山田広報官も接待に行きたくて行ったのではないのではないか。断った場合の不利益を考えたからではないか。内閣人事局の機能の乱用ではないか。断るに断れなかったとは考えないか」
菅総理
「承知していない」
山　井
「菅総理の息子からでなければ、利害関係者の接待は受けなかったのではないか。別人格と言ったが官僚はそうは受け取っていなかったのではないか」
菅総理
「答弁すべきではない」
山　井
「無責任ではないか。著書にも『責任は最後は政治家』とある。官僚には悪いところもあるが犠牲者という見方もできる。自分が登用した部下が体調壊して辞めざるを得ない。自分は関係ないというのか。」
菅総理
「答弁する立場ではない。家族が関係して倫理法違反になった事態には心からお詫びする。官僚を左遷することとは関係ない。政策は国民の負託にもとづくもので、政策に反対する官僚の左遷は、国民への責任に基づくものだ」
山　井
「総理に直接、大企業非正規の方が休業支援金の拡大を求めても、困窮するひとり親家庭の当事者の方が給付金の支給を求めても実現しない。官僚を接待しないと実現しないのか。国民の不信感が高まり、コロナ対策に国民も、官僚も協力しなくなるのではないか」
菅総理
「官僚に謝罪するものではない。国民には信頼頂けるよう、真摯に取り組んでいく」
山　井
「菅首相が、東京の緊急事態宣言の解除に前のめり過ぎる心配がある。リバウンドしないように、専門家の意見に耳を傾けて判断すべきではないか」
菅総理
「感染の状況を見ながら、専門家の知見をうかがいながら、最後は自分の責任で判断する。状況によって、対策を取りながら対応を検討する」
山　井
「緊急事態宣言の解除について、国民の期待と不安は高まっている。感染防止対策を安心して進めて頂くために、2回目の持続化給付金の実施やその他の経済支援の充実をお願いしたい」

　TBSニュース　＞＞

コロナで困窮する方への１０万円支援を！－議員立法「コロナ特別給付金法案」を国会提出
新型コロナの影響により、多くの国民生活に大きな困難が生じています。
特に、低所得の住民税非課税世帯のみならず新型コロナによる大幅減収世帯への影響は甚大です。
一方、30年ぶりに株価が３万円の大台に乗り、新型コロナで増収の人と大幅減収の人の格差はますます開き、この年度末には廃業・倒産、解雇や雇止めの急増が予想される今、新型コロナによる生活苦の方々への給付金支給が急務です。
これまで、野党として先般、生活に困窮する子育て家庭を支援するため、「『子どもの貧困』給付金法案」を既に提出したところですが、今や、休業手当が出ない非正規労働者やアルバイト学生等を含む生活困窮者への新たな支援策が必要となっています。
そこで、生活困窮者を支援するため、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナによる大幅減収世帯などに対して、１人10万円を支給する議員立法「コロナ特別給付金法案」法律案を衆議院に提出しました。
与党でも最近同様の動きがありますが、あまりにも対応が後手後手で小出しなので、対決、対立でなく、政府を後押しするため法案提出しました。
与党も趣旨には賛同すると思いますので、本法案の実現に向けて全力で頑張ります。
このままだと、給付金が実現しても、４月か５月という遅い時期に、少ない額の給付金が、少ない対象人数にしか支給されません。
そこを、今回は、低所得家庭だけでなく、大幅減収の家庭やバイト激減の下宿学生、フリーターやフリーランスの方々も対象に加え、2700万人を対象にし、予算規模も2.7兆円。
政府も関心ある内容なので、与野党協力し、この議員立法をきっかけに、必ず実現したいと思います。