山井の活動議員動画
2021.2.10
2回目の持続化給付金や家賃支援金
コロナ解雇が86,000人に急増。
政府の経済対策は全く不十分です。
倒産や廃業を防ぐため、中小企業庁に、２回目の持続化給付金や家賃支援金の実施を強く要望しました。
京都の大企業のホテルだけでも、300人のアルバイトの方々が、昨年４月から休業で無収入。
休業手当なし。
同じ仕事なのに、中小企業のホテルのアルバイトは、数十万円の休業支援金をもらっています。
仲間の議員と厚労省を訪問し、改めて『大企業の非正規労働者への休業支援金を、昨年４月からの対象拡大してほしい！』と強く要望し、担当者と議論しました。
コロナ解雇が8万人を超え、休業支援金は、非正規労働者の命綱です。
