山井の活動
2021.2.2
新規開業や３割減のお店への支援
今朝もお抹茶で心を浄めました。
地元からは『緊急事態宣言が延長され、お店が持たない』
『解雇されそう』
『アルバイトのシフトが減らされた』との悲鳴が多数来ています。
緊急事態宣言を延長した以上、予備費５兆円を使って、大胆な財政支援が必要です。
２回目の持続化給付金や家賃支援金、一時金や協力金の大幅増額と対象拡大など。
このままでは、年度末の３月末に倒産、失業が急増します。
昨日の西村大臣との質疑により、今まで不明確であった中小企業庁のガイドライン（添付）の内容が、かなり理解できました。
緊急事態宣言の地域のお店は、売上げ５割減なら、ほとんど一時金の対象になる、と、西村大臣に確認できたのは、大きな前進です。
しかし、まだまだ問題は山積み。
新規開業や３割減のお店への支援。
お店の規模に応じた支援の拡充。
協力金や一時金の申請や支給の迅速化、時短の飲食店の取引先への支援。
酒屋さんや農家の方々、宇治茶販売店への支援など。
引き続き、皆さんの声を国会に届けます。
お気軽に、メールやメッセンジャー、お電話下さい。
2/2 産経
吉報！
昨日、『緊急事態宣言を延長するなら、自粛の影響で売上げ５割減のお店や中小企業への支援金を増額すべき！』と、私は西村コロナ担当大臣に質問。
『機動的に対応したい』と西村大臣は前向きに答弁。
今日、売上げ減のお店への支援金が、法人が40万円から60万円に、個人が20万円から30万円に、引き上げ。
私の地元の商店街のお店など、ほとんどが支援金(一時金)をもらえるはずです。
まだまだ十分な額ではないが、一歩前進です。
さらに、支援金の対象拡大、つまり、新規開業や売上げ３割減でも対象になるよう引き続き働きかけます。
